外務省・新着情報
令和5年9月6日
9月5日（現地時間同日）、パレスチナのラマッラにおいて、中島洋一パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長と、サーメル・アブドルジャーベル国連世界食糧計画（WFP）パレスチナ事務所代表（Mr. Samer Abdeljaber, Representative and Country Director of the United Nations World Food Programme in Palestine）との間で、パレスチナに対するWFPを通じた食糧援助として、供与額2億円の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました。
- パレスチナでは、高い失業率、経済・財政状況の悪化、流通の困難さ等に加え、ウクライナ危機に伴う国際的な食料価格の高騰により、食料事情が悪化しています。
- この協力は、パレスチナ自治政府の要請を踏まえ、パレスチナの食料安全保障を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として、食糧援助を実施するものです。
- 我が国は、本年5月に開催したG7広島サミットにおいて、食料安全保障危機の影響を受ける脆弱な国や地域に対して、食料及び栄養関連分野における支援を継続することを表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。また、我が国が対パレスチナ支援の柱の一つにしている「人間の安全保障に基づく民生の安定と向上」の実現に寄与することが期待されます。
（参考）パレスチナ基礎データ
パレスチナの面積は約6,020平方キロメートル（西岸地区は三重県と同程度）、人口は約548万人（2023年、パレスチナ中央統計局）、人口一人当たりの国民総生産（GDP）は約3,517米ドル（2022年、IMF推定）。