東京電力による経営改革の取組等の検証を開始します

福島第一原子力発電所事故に伴う被災者への賠償等を迅速かつ確実に実施するため、東京電力は政府の資金的援助を受けています。
同時に、東京電力は、賠償・廃炉等に必要な資金を確実に捻出できるよう、「総合特別事業計画」を策定し非連続の経営改革に取り組んでいます（現在は、2021年8月に国が認可した「第四次総合特別事業計画」に基づき取組を実施中）。

2022年12月、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会で「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第五次追補」が取りまとめられました。これを受け、東京電力は同追補に基づく追加賠償を順次進めていますが、この追加賠償などに伴い、政府から東京電力への資金援助額は累計約13.0兆円（2023年8月末時点）となり、現在の交付国債の発行限度額である13.5兆円に近づきつつあります。

こうした中、被災者への賠償等が滞ることのないよう必要な対策を講ずると同時に、東京電力の経営改革の進捗を評価・検証し、事故費用が確実に捻出される見込みを立てることが必要です。

このため、経済産業省及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、東京電力の経営改革の取組等の検証が必要と判断いたしました。今後、同機構の運営委員会において以下の検証作業を開始し、経済産業省も参画の上、議論を進めてまいります。

1. 東京電力に対する資金援助額の今後の推移の見通し
2. 東京電力による経営改革の取組の評価・検証、今後更に必要となる取組

上記検証作業を、9月15日（金曜日）開催の同機構の運営委員会でスタートします。

関連資料

• （参考）原子力損害賠償・廃炉等支援機構 運営委員名簿（PDF形式：77KB）

担当

資源エネルギー庁
電力・ガス事業部 政策課 課長 曳野
担当者：山下、蟹江、都
電話：03-3501-1511（内線 4731）