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プレスリリース

みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定について

令和5年9月8日
農林水産省

農林水産省は、みどりの食料システム法に基づき、今回、4事業者から申請された基盤確立事業実施計画の認定を行いました。
なお、同計画の認定件数は今回の認定を含め、累計55事業者の事業計画を認定しています。

1.基盤確立事業実施計画の認定

みどりの食料システム法(※1)では、環境負荷の低減に取り組む農林漁業者に役立つ技術の提供等を行う機械・資材メーカーの事業計画(基盤確立事業実施計画)を国が認定し、認定を受けた事業者が設備投資の際に税制・金融上の支援措置を受けることができるほか、同法に基づき都道府県知事の認定を受けた農業者が設備投資を行う場合の税制特例の対象となる機械の確認を受けることができます。

今回、株式会社FTH、中越パルプ工業株式会社・丸紅株式会社及び株式会社ジョイ・ワールド・パシフィックから申請のあった基盤確立事業実施計画について、同法第39条第4項に基づき内容を審査したところ、いずれも要件を満たすものと認められることから、令和5年9月8日(金曜日)付けで主務大臣(※2)の認定を行いました。なお、今回の認定と合わせて、累計55事業者の事業計画を認定しています。

また、令和4年11月30日(水曜日)付けで認定を行った株式会社タイショーの基盤確立事業実施計画について、同法第40条第1項に基づき計画変更認定の申請があり、同条第4項において準用する同法第39条第4項に基づき内容を審査したところ、要件を満たすものと認められることから、令和5年9月8日(金曜日)付けで主務大臣(※2)の認定を行いました。

なお、株式会社FTH、株式会社ジョイ・ワールド・パシフィック及び株式会社タイショーについては、告示(※3)に定める基準を満たすものと確認し、農業者向け税制特例の対象機械を追加しました。

今後、各事業者において、認定された事業計画に基づき、化学肥料・化学農薬の使用低減や有機農業の拡大に寄与する農業用機械及び資材の普及が図られることが期待されます。

(※1)環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律(令和4年法律第37号)
(※2)農林水産大臣及び基盤確立事業を所管する大臣(農業用機械の生産及び販売については経済産業大臣)
(※3)環境負荷低減事業活動用資産及び基盤確立事業用資産について農林水産大臣が定める基準(令和4年農林水産省告示第1415号)

2.申請者の基盤確立事業実施計画の概要

(株式会社FTH)
飽和水蒸気で種苗を消毒し、化学農薬の使用低減に寄与する「蒸熱処理装置」の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加

(中越パルプ工業株式会社・丸紅株式会社)
化学農薬の使用低減に寄与するセルロースナノファイバーを用いた新たな物理的防除資材の普及拡大に取り組む。

(株式会社ジョイ・ワールド・パシフィック)
施設園芸における潅水・施肥作業を自動化・最適化し、化学肥料の使用低減に寄与する「自動潅水・施肥制御装置」の普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加

(株式会社タイショー)
有機肥料をムラなく混合・散布でき、化学肥料の使用低減に寄与する「肥料混合散布機」をみどり投資促進税制の対象機械に追加し、普及拡大に取り組む。
【活用する支援措置】
みどり投資促進税制の対象機械の追加

基盤確立事業実施計画の認定状況及びみどり投資促進税制の対象機械については、以下のページに掲載しています。
基盤確立事業実施計画の認定状況及びみどり投資促進税制の対象機械について:農林水産省 (maff.go.jp)

添付資料

(別添1)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(株式会社FTH)(PDF : 612KB)
(別添2)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(中越パルプ工業株式会社・丸紅株式会社)(PDF : 562KB)
(別添3)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(株式会社ジョイ・ワールド・パシフィック)(PDF : 561KB)
(別添4)申請者の基盤確立事業実施計画の概要(株式会社タイショー)(PDF : 494KB)

お問合せ先

大臣官房みどりの食料システム戦略グループ

担当者:山本、鎌田
代表:03-3502-8111(内線4315)
ダイヤルイン:03-6738-6477


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