外務省・新着情報
令和5年9月8日
9月7日（現地時間同日）、カメルーン共和国の首都ヤウンデにおいて、髙岡望駐カメルーン共和国日本国特命全権大使とワンジャ・カーリア・ンドホ国連世界食糧計画（WFP）カメルーン事務所代表（Ms. Wanja KAARIA NDOHO, Representative and Country Director of the World Food Programme in Cameroon）との間で、カメルーン共和国に対するWFPを通じた食糧援助として、供与額2億円の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました。
- カメルーンでは、極北州や英語圏地域（北西州及び南西州）の不安定化や、頻発する洪水等の自然災害に加え、ウクライナ情勢を受けた食料需給の逼迫により、深刻な食料危機に直面しています。難民や国内避難民をはじめ、国内総人口の11％に及ぶ約300万人が食料危機に直面していると推定され、子供の栄養状態にも深刻な影響が及んでいます。
- この協力は、カメルーン政府の要請を踏まえ、WFPを通じて食糧を供与することにより、同国の食料事情を改善し、開発課題の解決に寄与すること等を目的として実施するものです。
- 我が国は、2022年開催の第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において「食料危機対応・持続可能な農業生産支援」への取組を表明しています。さらに、本年5月に開催されたG7広島サミットにおいても、食料安全保障危機の影響を受ける脆弱な国や地域への食料及び栄養関連分野での継続支援を表明しており、この協力はこれらの表明を具体化するものです。
（参考）カメルーン共和国基礎データ
カメルーン共和国の面積は約475,440平方キロメートル（日本の約1.3倍）、人口は約2,791万人（2022年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は1,660米ドル（2022年、世界銀行）。