経産省・新着情報
2023年9月8日（金曜日）
10時42分～10時46分
於：衆議院議員食堂前
冒頭発言
特になし。
質疑応答
中国食材輸入停止措置
Q：処理水をめぐる中国の輸入停止について伺います。中国の10都県の食材を使った輸入を停止し、直接関係がない食品にも不買運動等で影響が広がっている状況ですが、政府として被害はどのように把握されているかと、水産業以外の支援や対応策についてお考えをお聞かせください。
A：中国によります輸入停止措置における影響について、ジェトロ、それから業界団体などとも連携しながら、実態把握のための情報収集に努めているところです。8月24日には、全国の都道府県にありますジェトロの事務所におきまして特別相談窓口を設置しています。水産事業者以外の方からも含め、ALPS処理水の海洋放出により影響を受けている事業者の方々向けの相談体制を強化したところであります。
この窓口に寄せられている案件の多くが一時停止になっております直接の対象の水産物関係のものであると聞いておりますが、中には化粧品、調味料、日本酒などの事業者からの相談もあると承知しております。これらのうち例えば化粧品については、一部の中国の税関等において放射線量がゼロであることの証明書を要求されるとの情報もありますけれども、化粧品業界からはそのような事例はごく僅かと聞いております。現時点では大きな混乱は生じていない状況であると認識をしています。ただ、今後どういうふうに推移するか、引き続き水産物はもちろんのこと、水産物以外への影響についても関係省庁と連携しながら、丁寧に情報収集を行い、状況に応じた臨機応変な対応を考えていきたいと思います。
秋本議員逮捕
Q：風力発電事業に絡んで秋本議員が逮捕されました。政府のエネルギー政策に与える影響と、それから西村大臣の受け止めについて教えていただけますでしょうか。
A：一連の報道を承知しております。ただ、捜査機関の活動に関わることでありますので、政府としてのコメントは控えたいと思います。
その上で、一般論として、捜査機関から要請があった場合には、捜査に全面的に協力していきたいと思います。
再生可能エネルギーにつきましては、政府として導入目標、2030年度、36から38％、これを決めておりますし、これに向けて全力を挙げて取り組んでいるところであります。洋上風力も含めて最大限導入していくというのが政府の方針でありますから、関係省庁と連携しながら全力で取り組んでいきたいと思います。
以上
最終更新日：2023年9月8日