サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップの会員募集を開始します

経産省・新着情報

2023年9月12日

経済産業省では、2023年3月に策定した「成長志向型の資源自律経済戦略」を踏まえ、循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現のため、サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップに参画する会員の募集を開始します。

近年、廃棄物問題や気候変動問題等の環境制約に加え、世界的な資源需要と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点から、資源の効率的・循環的な利用と付加価値の最大化を図る、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行が喫緊の課題となってきています。

そのため、経済産業省では、2020年5月に策定した「循環経済ビジョン2020」を踏まえ、資源循環経済政策の再構築等を通じた国内の資源循環システムの自律化・強靱化と国際市場獲得を目指し、総合的な政策パッケージである「成長志向型の資源自律経済戦略」を本年3月31日に策定しました。

サーキュラーエコノミーを実現するに当たっては、個社ごとの取組だけでは経済合理性を確保することは難しく、関係主体の連携による協調領域の拡張が必須となることから、同戦略の実現に向けた具体的なアクションの一つとして、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」を立ち上げます。

サーキュラーエコノミーに野心的・先駆的に取り組む、国、自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等を構成員とする連携組織を立ち上げ、関係主体の有機的な連携により、サーキュラーエコノミーの実現に必要となる施策についての検討を実施します。

今後の日本のサーキュラーエコノミーに関する方向性を定めるため、2030年、2050年を見据えた日本全体のサーキュラーエコノミーの実現に向けたビジョンや中長期ロードマップの策定を目指します。また、各製品・各素材別のビジョンや中長期ロードマップの策定も目指します。

循環に必要となる製品・素材の情報や循環実態の可視化を進めるため、2025年を目途に、データの流通を促す「サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム」を立ち上げることを目指します。

自治体におけるサーキュラーエコノミーの取組を加速し、サーキュラーエコノミーの社会実装を推進するため、地域の経済圏の特徴に応じた「地域循環モデル（循環経済産業の立地や広域的な資源の循環ネットワークの構築等）」を目指します。

標準化、マーケティング、プロモーション、国際連携、技術検討等についても順次検討を実施し、産官学連携によるサーキュラーエコノミーの実現を目指します。

参画申請書を記載の上、お問合せ先メールアドレスに必要書類を提出してください。

本パートナーシップへの参画から原則1年以内に、サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標設定を行い、事務局へ提出。また、当該目標を変更（軽微な変更を除く。）した場合にも事務局へ提出。
サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標及び当該目標の達成のための具体的な取組についてホームページ等で公表。
サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標の達成度について、原則1年ごとにフォローアップを行い、事務局へ提出。

本パートナーシップへの参画から原則1年以内に、サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標設定を行い、事務局へ提出。また、当該目標を変更（軽微な変更を除く。）した場合にも事務局へ提出。
当該自治体の環境基本計画等の次期の改定の際にサーキュラーエコノミーに関する定量的な目標を盛り込み、公表。
サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標の達成度について、定期的（※任意で設定）にフォローアップを行い、事務局へ提出。

本パートナーシップへの参画から原則1年以内に、サーキュラーエコノミーに関するプロジェクトを実施し、又はサーキュラーエコノミーに関するプロジェクトに参加し、当該プロジェクトを通じた取組を継続的に実施。
サーキュラーエコノミーに関するプロジェクトの成果について、定期的（※任意に設定）に情報開示を行うとともに、事務局へ提出。

産業技術環境局資源循環経済課長田中
担当者：吉川、青山
電話：03-3501-1511（内線 3561～3564）
メール：bzl-ce-group★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。