外務省・新着情報
林外務大臣のウクライナ訪問(成果)
【共同通信 桂田記者】先日のウクライナ訪問の成果について伺います。訪問では、G7共同宣言に基づくウクライナと二国間文書の交渉開始で一致されました。ウクライナ側の発表では、安全の保障に関する文書とされていますが、日本としては、具体的にどういった分野を想定されているのでしょうか。
【林外務大臣】今回のウクライナ訪問につきましては、まず、G7外相会合議長といたしまして、早期にウクライナにおいて、公正かつ永続的な平和、これをもたらすために、ウクライナ側と直接、突っ込んだ意見交換を行い、協力を確認いたしました。
そして、加えて、復旧・復興の促進に向けまして、JICAウクライナ事務所の再開及びウクライナ経済復興推進室の設置、これを含む日本側の体制整備を進めまして、民間企業とともにウクライナを訪問し、復旧復興に向けた日・ウクライナの連携を確認したこと、これらの成果があがったと考えております。
これらに加えまして、7月のNATO首脳会議の際に、G7とウクライナで発出いたしました「ウクライナ支援に関する共同宣言」に基づく二国間文書の作成に係る二国間交渉、これを早期に開始をするということについて、ゼレンスキー大統領との間で確認ができたということ、これも成果であったと考えております。
この二国間文書の具体的な内容につきましては、これまでの我が国によるウクライナ支援や、ウクライナ側の改革への取組、こうしたことを踏まえまして、今後、ウクライナ側と調整してまいります。
いずれにいたしましても、G7・ウクライナ共同宣言、これに明記されておりますように、二国間文書は、各国の法律上及び憲法上の要件に従うとされておりまして、我が国の法律や憲法に沿った内容となるということでございます。
林外務大臣のウクライナ訪問(総理への報告と内閣改造)
【読売新聞 依田記者】関連で、先ほど総理と面会されて、今般のウクライナ訪問について報告されたというふうに承知していますが、総理から、どういったお話がございましたでしょうか。また、その際、13日に予定されている内閣改造の人事について、お話ありましたでしょうか、お願いします。
【林外務大臣】先ほど、今回のウクライナ訪問の結果につきまして、私(林大臣)から総理に御報告をいたしました。総理の反応等につきましては、この場で私(林大臣)から紹介するということは適切でないと考えております。
また、内閣改造についてのお尋ねですが、人事については、総理がお決めになることでございますので、お答えを差し控えたいと思います。
内閣改造
【朝日新聞 松山記者】関連してすみません。人事については、先ほどの総理との面会での内容は差し控えるということですけれども、この1年を通して、林大臣として、成し遂げられた成果、また、この次の1年に向けての、何か課題などがあれば、教えてください。
【林外務大臣】人事に関連する御質問でございますので、現在、外務大臣の職責を担っておりますので、そういったご質問にお答えすることは差し控えたいと思います。
金正恩北朝鮮総書記のロシア訪問
【毎日新聞 川口記者】北朝鮮の朝鮮中央通信は、昨日、金正恩(キム・ジョンウン)総書記がロシアを訪問し、プーチン大統領と会談すると報道しました。新型コロナでストップしていた北朝鮮トップの外交活動が再開することの受け止めをお願いします。また、露朝首脳会談では、北朝鮮からの兵器提供や、ロシアからの先端技術支援など、軍事協力についても話し合われるとの見通しがありますが、こうしたところに対して、政府として、どのように対応するかお願いいたします。
【林外務大臣】北朝鮮をめぐる情勢につきましては、今、ご指摘のあった点も含めて、我が国としては、平素から重大な関心を持って、情報収集・分析に努めているところでございます。
露朝首脳会談の詳細、また、その結果について、政府としてお答えする立場にはございませんが、北朝鮮からの武器及び関連物資の調達、これを全面的に禁止しております関連の安保理決議違反につながる可能性、これも含めて、懸念を持って注視をしております。
いずれにいたしましても、我が国としては、引き続き、関連情報の収集・分析、これを行うとともに、関連の安保理決議の完全な履行も含めて、米国、韓国を始めとする国際社会と緊密に連携していく考えでございます。
林外務大臣のウクライナ訪問(復興支援)
【インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 濱本記者】重ねてウクライナ訪問について伺います。訪問には、楽天の三木谷氏らも同行され、復興支援について話し合われたとのことです。既にウクライナへの支援は、戦争継続のための武器支援ではなく、復興に軸足が移行したと考えていいのでしょうか。よろしくお願いします。
【林外務大臣】先ほど申し上げましたように、復旧・復興の促進に向けまして、日本側の体制整備については、先ほど申し上げましたが、民間企業とともにウクライナを訪問して、復旧・復興に向けた日・ウクライナの連携を確認をいたしました。
まさに、戦争は続いておりますけれども、先にロンドンであった復興の会議を含めて、しっかりと復旧・復興の話をするということは、非常に大事なことであると考えております。