外務省・新着情報
令和5年9月12日
9月12日（現地時間同日）、ウズベキスタン共和国の首都タシケントにおいて、羽鳥隆駐ウズベキスタン共和国日本国特命全権大使と、アナス・ファヤド・カルマン国際連合開発計画ウズベキスタン事務所常駐代表代理（Mr. Anas Fayyad QARMAN, Resident Representative ad interim of UNDP Uzbekistan）との間で、供与限度額2.8億円の無償資金協力「アラル海地域における気候に対して強靱な農業を通じた自立支援計画（UNDP連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
- ウズベキスタンの北西部に位置するアラル海地域では、ソ連時代の大規模な灌漑農業による大量の取水や気候変動の影響により、深刻な水不足や塩害の被害を受けています。そのため、主要産業である農業生産性は下がり、結果として住民は貧困に陥っています。また、同地域の給水・排水施設や電力設備等の社会インフラは老朽化し、劣悪な状態にあります。
- この協力を通じ、アラル海地域において、気候に強靱な住民参加型の農業システムを構築して農業の生産性・収益性を高めるとともに、同システムを持続可能なものとするために、老朽化した社会インフラを整備することにより、同地域住民の貧困からの脱却と自立が促進されることが期待されます。
- 我が国は、2022年12月、「中央アジア＋日本」対話・第9回外相会合において、自由で開かれた中央アジアにおける持続可能な発展を達成するため、「人への投資」と「成長の質」を重視した新しいモデルに沿った協力を確立し発展させることを表明しました。今回の協力は、このうち「成長の質」を具体化するものです。
（参考）ウズベキスタン共和国基礎データ
ウズベキスタン共和国は、面積約44.7万平方メートル（日本の約1.2倍の大きさ）、人口約3,520万人（2023年、国連人口基金）、1人当たり国民総所得（GNI）は1,960米ドル（2021年、世界銀行）。