外務省・新着情報
9月7日、駐日中国大使館ホームページにおいて、ALPS処理水の海洋放出に関するコメントが掲載されました。これらのコメントには、事実に基づかない内容が含まれています。日本政府としては、これまでも、中国側から直接提起された指摘には、誠意をもって回答してきており、今回のコメントに関しても同様に、本日、中国側に対して以下のとおり回答しました。
【中国側の1つ目のコメントへの回答】
駐日中国大使館報道官は、1つ目のコメントとして、日本はIAEA事務局に日本が自ら採取したサンプルの分析と実験室比較を一度委託したが、中国側への参加の招待はなかった旨述べています。
この点についての正確な事実関係は以下のとおりです。
IAEAの枠組みの下で行われるモニタリングの比較評価において、いかなる国のいかなる分析・研究機関が参加するかは、IAEA自身が、IAEAの放射線分析機関ネットワーク（ALMERA）の中から選定するものであり、日本として、そこに参加する分析・研究機関の選定に関与できるものではありません。
【中国側の2つ目のコメントへの回答】
駐日中国大使館報道官は、2つ目のコメントとして、日本側が提供したサンプルに基づく実験室比較活動では、日本側の検査結果の信頼性を十分に証明することはできない旨述べています。
この点についての正確な事実関係は以下のとおりです。
ALPS処理水の海洋放出に関するモニタリングについては、IAEAが日本側の分析手法の適切性をレビューしており、本年5月に発表されたIAEAの報告書において、IAEAと第三国分析・研究機関が分析するALPS処理水のサンプリング手法は、IAEA立ち合いの下で、代表的な試料を得るために必要な適切な基準に従って行われている旨明記されています。その上で、IAEAと第三国分析・研究機関は日本と共同で海域のサンプルを採取し、その分析を行い、日本側モニタリングの適切性を確認しています。このほか、9月8日、IAEAが独立した立場で行った海域のサンプリングの分析結果が公表されており、トリチウム濃度が基準を下回ることが確認されています。
日本政府は、今後もALPS処理水について、高い透明性をもって、科学的根拠に基づく丁寧な情報提供を続けてまいります。中国政府による事実関係及び科学的根拠に基づかない発信は、ALPS処理水の海洋放出の安全性に関する誤解や、科学的根拠に基づかない理解に基づき、人々の不安をいたずらに高めるものであり、日本側として強く懸念しています。日本政府は、中国政府に対して、科学的根拠に基づく正確な情報を発信するよう引き続き求めていきます。