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建築物等における特定行政庁への定期報告のオンライン化を促進します
~オンラインシステムの共通仕様書を作成しました~
令和5年9月15日
建築物等の定期報告のオンライン化を促進するため、特定行政庁等において報告受付等のためのシステムを整備する際に必要な機能等を整理した共通仕様書を作成しました。 |
○ 定期報告とは、建築物、建築設備、防火設備及び昇降機等について、所有者・管理者の義務として経
年劣化などの状況を定期的に点検し、その結果を特定行政庁へ報告するものです。
○ 定期報告の手続きについては、令和3年1月から建築基準法令で定める報告様式の押印を不要とした
ところであり、紙による報告だけでなく、オンラインによる報告が可能となり、一部の特定行政庁で
は、メールやシステムによるオンラインを活用した報告が行われています。
○ 国土交通省においても、オンライン利用率引き上げの基本計画において、建築設備、昇降機等の定期
報告におけるオンラインの利用率を令和7年度までに40%とすることを目標値として設定していると
ころです。
○ この度、定期報告のオンライン化を促進するため、有識者や特定行政庁、関係団体で構成される「定
期報告制度のあり方検討会」において検討を進め、利便性やセキュリティ等の観点から特定行政庁等
において報告受付等のためのシステムを整備する際に必要な機能等について整理した共通仕様書を作
成しました。
○ 本共通仕様書が特定行政庁におけるシステム検討の一助となり、定期報告のオンライン化が促進され
ることにつながることを期待しています。
<掲載場所>
国土交通省HP
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000160.html
※『ホーム』 → 『政策・仕事』 → 『住宅・建築』 → 『建築』 → 『オンラインを活用した定期報告について』
添付資料
報道発表資料(PDF形式:204KB)
お問い合わせ先
- 国土交通省住宅局参事官(建築企画担当)付 池町、堀井、丹羽
-
TEL:03-5253-8111
(内線39-568)