西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

冒頭発言

大阪・関西万博

私から冒頭1点申し上げます。
万博を円滑に進めていくため、博覧会協会の体制強化、そして万博関連予算の確保などを進めていくことといたしました。
まず、博覧会協会の体制強化について、既に経済産業省を中心にこれまで60名近くの職員を政府から派遣をしておりますが、このたび博覧会協会に新たに総合戦略室を立ち上げるとともに、体制の強化として木下康司元財務次官が顧問として着任します。また、財務省から小野平八郎財務総合政策研究所副所長を派遣します。経済産業省からは三浦章豪近畿経済産業局長、小林浩史中小企業庁事業環境部長を新たに派遣します。そのほか警察庁、国土交通省、外務省からも新たな人員を派遣していただきます。
次に、予算については資材高騰による会場建設費の上振れなどの課題について、博覧会協会において必要な金額の精査を行っているところです。精査された内容をしっかりと確認の上、必要があれば国、自治体、経済界で対応を協議していきたいと考えています。
また、来場者の安全確保は最も基本的かつ重要な事柄です。近年警備レベルに高い水準が求められています。会場内の安全確保に万全を期すために、必要な費用については先ほどの会場建設費や会場運営費とは別に国が前面に立って確保することとし、今後金額の精査を進めてまいります。
政府としてこうした取組を行う一方で、大阪府、大阪市にも万博の準備に向けた取組の強化について昨日知事、市長に私から要請しました。
具体的には、まず財政負担について、会場建設費について今後精査された内容をしっかりと確認の上、必要があれば国、自治体、経済界で連携して対応していくこと、二つ目に海外パビリオンの建設加速に必要な施工環境改善について、資材置場の確保などについて建設会社や設備会社などのニーズを把握し、調整を経た上で9月中を目途に府市として取組方針を公表すること、三つ目に会期中の交通アクセスについて、会場へのアクセスルートが限られる中、交通集中を避けるためにいわゆるTDM、交通需要マネジメントのための実効性ある手段を講じるとともに、府警と協会の連携も含めて安全確保の具体的な対応を検討すること、こうしたことをお願いしました。
吉村知事、横山市長からは、私からの要請を踏まえ地元自治体として最大限の取組を行っていきたい旨のお話があったところです。
引き続き大阪・関西万博の開催、成功に向けて、関係者一丸となってしっかりと準備を進めていきたいと考えております。
私から以上です。

※ 実際の発言は「小野浩史中小企業庁事業環境部長」でしたが、事実関係を踏まえ上記のとおり修正しました。

質疑応答

電力カルテル問題

Q：電気事業連合会が13日、カルテル問題を受けて各社の社長が参加する総合政策委員会廃止などの再発防止策を発表しました。対策によってコンプライアンスを徹底し、体制を強化するとしていますけれども、大臣の受け止めについてお願いします。また、このことが所有権分離の議論に影響するのかどうかといったことについてもお聞かせください。

A：大手電力各社による独占禁止法違反の事案を踏まえた公正取引委員会からの申入れを受けて、電気事業連合会が専門チームによる調査結果、それから法令遵守徹底に向けた取組を取りまとめて、一昨日13日に公表したものと承知しています。
電気事業連合会は大手電力各社により構成される団体として、国民からの信頼を損なうことのないよう、透明かつ適切な組織運営をしてもらうことが極めて重要です。
経済産業省としても、本年7月に電気事業連合会の活動の在り方について指導を行ったところです。組織運営の透明性の向上に向けて、必要な取組を速やかに進めていただきたいと考えています。その上で大手電力各社による今回の一連の不適切事案については、電力システム改革の趣旨に反するものであり極めて遺憾ということをこれまでも申し上げてきております。
経済産業省としては、電力システム改革の趣旨に沿った小売電気事業の健全な競争環境の実現、送配電事業の中立性の確保に向けて、幾つかの点について議論を進めています。
一つは一般送配電事業者が保有する非公開情報へのアクセスの遮断、これを徹底する制度、物理的な仕組みの構築、それから二つ目に内外無差別で安定的な電力取引を実現する仕組みの構築、それから三つ目に魅力的で安定的な料金、サービスなどの選択を可能とする事業競争環境の整備、こうしたことについて資源エネルギー庁の有識者会議において検討を進めているところです。これは全てオープンで、ネットで中継をしています。その中で御指摘の所有権分離に関する御意見も様々頂いているところです。
引き続き小売電気事業の健全な競争環境、これを実現していくこと、そして送配電事業の中立性を確保するための方策について有識者会議で議論を進めていただき、検討結果を踏まえてしっかりと今後対応していきたいと考えています。
これまでの一連の事案は電気事業制度にも疑念を与えかねない重大な事案と認識しています。送配電事業の中立性確保に向けてしっかりと議論を進めていきたいと考えています。

大阪・関西万博

Q：冒頭で1点確認なのですが、万博準備の取組強化について、国による大阪府・市への要請のお話ありましたが、こうした取組強化の要請を国から大阪府、大阪市にされたのは初めてなのでしょうか。

A：私が来てからは何度か意見交換をしていますので、そうした中で例えば建設事業者の確保についても先般も意見交換をする中でお願いしています。建設事業者の確保や、それから地元の地場の中堅中小企業は我々よりも大阪府・市の方が詳しいですから、そうした方々にも参画を頂いて協力いただくこと、あるいは設備、材料など、こうした中小企業もたくさん大阪府・市にはありますので、そうした協力はこれまで求めてきております。
それから、先般総理の下で吉村知事、横山市長も入られて意見交換した際にも、様々な協力を要請してきていますので、初めてということではないと思いますが、準備を加速していく中で連携を深めていこうということで今回改めて私からお願いをしたところです。