外務省・新着情報
令和5年9月16日
9月16日（現地時間15日）、国連開発計画（UNDP）本部のある米国ニューヨークにおいて、志野光子国際連合日本政府代表部特命全権大使兼次席常駐代表と、アブダラ・アル・ダルダリ国連開発計画（UNDP）総裁補兼アラブ局長（Mr. Abdallah AL DARDARI, Assistant Secretary-General and Director of the Regional Bureau for Arab States, UNDP）との間で、無償資金協力「浮体式貯蔵・取卸施設サーフィル号からの石油漏出防止計画」（供与額1.41億円）に関する書簡の交換が行われました。
- サーフィル号は、イエメン共和国西岸沖の紅海沖（イエメン北部から約7km）に係留され、イエメン国内の油田から直接石油を貯蔵し、積出しを行う浮体式貯蔵・取卸施設です。イエメン紛争が激化した2015年以降、適切な保守・整備が行われず、老朽化により石油が紅海に流出し、甚大な人道危機、大規模な海洋環境汚染、海上交通麻痺等が発生する危険性が高まっていたところ、国際社会の危機への対応として国連の主導により対応計画が形成されました。現在、石油の代替施設への積み替えを含む計画が進行中です。
- 本計画を通じてサーフィル号の石油が積み替えられた代替施設を係留するための機材を供与することにより、タンカーからの石油流出による周辺海域における、甚大な環境被害及び世界規模の経済損失の発生の未然防止を図り、もって劣悪な人道状況下にあるイエメン国民への支援物資の滞りない輸送を通じた国家再建支援に寄与することが期待されます。
- 本計画は、国連安保理においても喫緊の課題として議論されており、安保理非常任理事国を務める我が国としても、引き続き、同問題の解決に貢献していく考えです。
（参考）イエメン共和国基礎データ
面積55.5万平方キロメートル（日本の約1.5倍）、人口約3,049万人（2022年、世銀）、1人当たりの国民総所得（GNI）940米ドル（2019年、世界銀行）。