経産省・新着情報

2023年9月20日

JISは、製品やサービスの品質などを定めた国家規格であり、社会的環境の変化に対応して、制定・改正を行っています。今月制定・改正したJISについてお知らせします。

1．日本産業規格（JIS）とは

日本産業規格（JIS：Japanese Industrial Standards）は、産業標準化法（JIS法）に基づく国家規格であり、製品、データ、サービスなどの種類や品質・性能、それらを確認する試験方法や評価方法などを定めています。

JISは、製造事業者やサービス事業者が、品質の良い製品やサービスを生産・提供することや、消費者等が、品質の良い製品やサービスを入手・利用すること等のために用いられています。
関係府省では、技術の進歩や社会的環境の変化等を踏まえ、必要に応じて、JISを制定・改正しています。

JISの制定・改正は、経済産業大臣等の主務大臣により、日本産業標準調査会※1での審議・議決を経て行われます。（認定産業標準作成機関※2が作成したJIS案については、同調査会の審議を経ずに主務大臣が迅速に制定・改正を行います。）

※1 JIS法に基づき経済産業省に設置されている審議会
※2 JIS法に基づき主務大臣の認定を受けた、迅速かつ安定的な標準化活動に関する専門知識及び能力を有する民間機関

2．今回のJISの制定・改正内容

今回は、1件の制定及び14件の改正を行いました。
なお、今月は、すべて日本産業標準調査会審議による制定・改正です（資料1）。
以下、今月、制定・改正したJISの1つを紹介します。

情報セキュリティのマネジメントシステムに関するJISの改正（JIS Q 27001）

「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の規格が、広く利用されています。2022年に、ISMSを規定する国際規格であるISO/IEC 27001が改訂されたことを受けて、対応するJISであるJIS Q 27001を改正しました。
最新の国際規格とJISの整合が図られることにより、情報セキュリティを取り巻く技術や環境の変化への対応が可能となり、我が国の情報セキュリティの向上に一層寄与することが期待されます。（資料2）

ISMS適合性評価制度におけるJISＱ27001の位置づけ
図2

3．各規格のお問合せ先について

今回制定・改正された各規格の詳細についてお問合せされる場合は、資料1に記載された担当課にメールにてお問合せください。その際は、御氏名、御所属（企業からのお問合せの場合）、御連絡先を明記していただくようお願いします。

4．過去のニュースリリース

日本産業規格（JIS）制定・改正関連のリリースはこちらを御覧ください。

関連リンク

JISについて、詳しくは、下記のサイトを御覧ください。

日本産業標準調査会ホームページ外部リンク
経済産業省ホームページ標準化・認証

JISの閲覧は、こちら外部リンクより検索ください。

関連資料

担当

  • 本発表資料のお問合せ先

    産業技術環境局 基準認証調査広報室長 小嶋
    担当者：小島、菅
    電話：03-3501-1511（内線3421～3422）
    メール：bzl-kijun-Koho★meti.go.jp
    ※［★］を［@］に置き換えてください。

  • 規格のお問合せ先

    産業技術環境局 国際電気標準課長 武重
    担当者：前場、高橋（貴）、和田
    電話：03-3501-1511（内線3428～3429）
    メール：bzl-s-iec★meti.go.jp
    ※［★］を［@］に置き換えてください。

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