外務省・新着情報
令和5年9月20日
現地時間9月20日午前8時（日本時間同日午後9時）から約90分間、ニューヨークで開催中の国連総会ハイレベルウィークの機会に「持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル」第5回会合が開催され、我が国から本パネルのメンバーである岸田総理大臣の代理として、上川陽子外務大臣が参加したところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、今次会合の共同議長を務めたヨナス・ガール・ストーレ・ノルウェー王国首相（H.E. Mr. Jonas Gahr STØRE, Prime Minister of the Kingdom of Norway）及びスランゲル・S・ウィップス・ジュニア・パラオ共和国大統領（H.E. Mr. Surangel S. WHIPPS, Jr., President of the Republic of Palau）から、開会の挨拶と今後の本パネルの活動に関する展望が述べられたほか、「海洋パネル首脳コミュニケ2023」と題する首脳文書の発表及び「The Ocean as a solution to climate change: Updated opportunities for action (気候変動の解決策としての海洋：行動のための更新機会)」と題するコミッションレポートの作成について紹介がなされました。
- その後の議論の場では、これまで本パネルでも推進してきた海洋における気候変動対策を念頭に、国内での各種取組及び海洋パネルメンバーで取り組むべき施策等について、本パネルのメンバー各国の首脳等による意見交換が行われました。上川大臣からは、発言の冒頭で先週就任した旨述べると、同席する参加者から拍手をもって迎えられました。その上で、同セッションにおいて、我が国の取組として、第4期海洋基本計画を策定したことを紹介し、ブルーカーボン関連の取組等の日本の優れた取組を「日本モデル」として発信していく旨を述べつつ、プラスチック汚染対策について、本年5月のG7広島サミットで定めた2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにするという野心の多くの国との共有を期待する旨を述べました。また、プラスチック汚染に関する条約を作成する政府間交渉委員会（INC）のプロセスにおいても、多くの国が参加する効果的かつ進歩的な条約を実現するために、日本として引き続き積極的に交渉に関与していく旨を述べました。
最後に、ピーター・トムソン国連海洋特使 （Mr. Peter Thomson, UN Secretary-General’s Special Envoy for the Ocean）から、深刻さを増す海洋課題に対処する上で、本パネルの役割を評価する旨の発言がありました。
（参考1）持続可能な海洋経済の構築に向けたハイレベル・パネル
- ノルウェーが立ち上げを主導し、以下の海洋国家の首脳で構成：ノルウェー、パラオ、日本、インドネシア、ポルトガル、メキシコ、ジャマイカ、カナダ、ガーナ、ケニア、ナミビア、フィジー、チリ、豪州、米国、フランス、英国、セーシェル
- 持続可能な開発目標（SDGs）の実現への貢献を目的とし、健全な海洋環境保全や持続可能な海洋経済の構築等に向けた方策を議論。
- 2018年以来、年1回程度パネル会合を行っており、これまで安倍総理大臣（当時）、菅総理大臣（当時）及び岸田総理大臣がメンバーに就任してきた。2020年12月には、「持続可能な海洋経済のための変革」と題する首脳文書を発出。
（参考2）別添PDF
