農林水産省・新着情報

宮下農林水産大臣記者会見概要

日時 令和5年9月26日(火曜日)10時39分~10時50分 於: 本省講堂
主な質疑事項
  • (大臣から)福島県への出張について
  • 経済対策の取りまとめについて
  • 食料・農業・農村基本法の見直しの今後の進め方について

冒頭発言

大臣

  本日、私から最初に1点ご報告がございます。明日27日水曜日に、東日本大震災からの復興状況の現地視察を行うために、福島県に出張します。被災地の農林水産業の現場を自分の眼で見て、水産関係者の方々をはじめ、被災地の方々から直接お話をお伺いすることで、今後の復興を着実に推進してまいりたいと考えています。詳細はこの後、プレスリリースします。本日、私からは以上です。

質疑応答

  • 経済対策の取りまとめについて(1)

記者

  昨日、岸田首相が新たな経済対策の骨子を発表されました。今朝の閣議において、特に農林水産省関係では首相からどのようなご指示があり、それについてどのように対応されるお考えか、お聞かせください。

大臣

  本日の閣議において、総理から、経済対策の策定指示がありました。総理からは5つの柱、1つ目は、物価高から国民生活を守る。2番目は、持続的賃上げ、所得向上と地方の成長。3番目には、成長力につながる国内投資促進。4番目は、人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革。5番目は、国土強靱化など国民の安心・安全。以上、5つを柱として取りまとめをするよう指示があったところです。農林水産省としても、総理指示を踏まえて、我が国の農林水産業・食品産業が未来に向かって明るい展望が開けるよう、必要な対策を速やかに検討してまいります。

記者

  特段の何か細かい、この分野とかという指定はありませんでしたでしょうか。

大臣

  5つの柱の中の、特に農林水産分野で明記している表現は、2つ目の持続的賃上げ、所得向上と地方の成長の中に、農林水産品の輸出拡大の取組等を通じてという表現がありまして、いろいろな施策と一緒に経済の回復基調の地方への波及を図るという表現がありますので、特に農林水産品の輸出拡大にしっかり取り組んでいきたいと思っています。

  • 経済対策の取りまとめについて(2)

記者

  今、お話のありました経済対策の内容について伺います。この夏は記録的な高温で米の等級ですとか、生乳生産量に影響するなど、食料の安定供給へのリスクが目立つ年となりました。今回の経済対策の食料安全保障に関する施策を何か盛り込まれる予定があるかということ、また、この度の高温について、気候変動に対する対策は何かお考えであるかということ、この2点伺えればと思います。

大臣

  今回の経済対策の中で、食料安全保障への明記はないのですけれども、趣旨としては国民の安全・安心の確保ということが、5つ目の柱にありますので、そうした中で食料安全保障の確保もしっかり取り組むべきというご示唆だと私は受け止めています。高温被害対策ですけれども、本年7月以降、例年にない高温や少雨の影響で、北陸、関東等の地域において、米の白未熟粒が発生していまして、農産物検査における1等米の比率が低くなっているという報告が検査機関から上がってきています。このほか、野菜とか果樹においても品質等への影響が出ていると承知しています。今般の高温等の影響による農産物の収量や収入の減少に対しては、一義的には、農業保険加入者に対する農業共済、または収入保険による対応が基本ですけれども、未加入の農家もいらっしゃいますので、農業保険への加入促進、高温耐性品種への転換、対策技術の導入をしっかり進めていくことが大事だと考えています。経済対策については、総理から御指示があったばかりですので、現時点でその中で、高温被害対策についてどうすべきかというような方針はまだ決まっていませんけれども、まずは影響について十分に把握していきたいと思っています。

  • 食料・農業・農村基本法の見直しの今後の進め方について

記者

  食料・農業・農村基本法の見直し案で、自民党の方でも、今、3つの分科会が走り出していると思うのですが、大臣も分科会の1つのトップだったと思うのですが、農水省の議論は一応見直し案の議論は概ね終わったと思うのですが、自民党は11月にも答申を出すそうなのですが、これとどう整合性をとっていくのか、また、この後どういったことが変わっていくのか、自民党の方の動きをどのように受け止めていますか。

大臣

  私も食料産業政策分科会の座長をさせていただいていましたけれども、今回、こういった人事異動がありましたので、新たな方に引き継いで再スタートと聞いています。この3分科会は、農林水産省での議論と並行する格好で、そうした審議会等の意見も踏まえた上で、更に幅広に議論をして、11月を目標にまとめていくということです。今後の進め方については、一義的には党にお任せするわけですけれども、しっかり連携をとりながら、食料安全保障の確保に向けて、生産現場の在り方であるとか、土地政策であるとか、食品産業をめぐる状況について、更に具体的な目標なり、工程表なり、作っていく土台を政府与党一体になって作っていくということを年末に向けてやっていくことになると思います。

  • 経済対策の取りまとめについて(3)

記者

  経済対策に関してなのですけれども、昨年度の経済対策では燃料高とか、飼料高への対策として施策が多く盛り込まれていました。今回、指示がありました経済対策においては、そういった燃料高や飼料高に対応する施策の必要性について、どのように認識をしていらっしゃるのかということと、それから全体の予算規模のイメージなのですが、昨年度は8000億円規模だったかと思いますけれども、今回、経済対策取りまとめに向けて、予算規模のイメージがありましたらお願いします。

大臣

  今回の経済対策の柱の、1番目に、足元は急激な物価高から国民生活を守るための対策で、燃料油価格、電気、ガス料金の激変緩和措置を講ずるとともに、厳しい状況にある生活者、事業者の方々を引き続きしっかり支えるための措置として、物価高対策のための重点支援地方交付金の追加などについて検討していくという言葉がありました。また、物価高騰により予期せぬ不足を生じた必要な経費には、引き続き予備費の適時適切な執行により、迅速・機動的に対応するという表現ですので、こうしたことを踏まえて、国全体として燃油高騰対策とか、電気、ガス等々の激変緩和というのは、しっかりやっていくということだと思いますけども、さらに農林分野で何をすべきかというのをしっかり総理のご指示を踏まえて、検討していきたいと思っています。規模については特に、これぐらいというイメージはありません。むしろ、必要な対策をきっちり積み上げて、でき上がりをいいものにしていくことが大事と思っています。

報道官

  よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。

以上

 

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