第3回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合を開催しました

経産省・新着情報

2023年9月27日

9月25日、経済産業省は、第3回アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合を、対面とオンラインのハイブリット形式で開催しました。
本会合はアジアや中東諸国のエネルギー当局や国際機関に加え、日本とシンガポールの金融当局を招き、アジアにおけるトランジション・ファイナンスの重要性について発信を行いました。また、COP28の議長国であるUAEのジャーベル・UAE産業・先端技術大臣兼日本担当特使兼アブダビ国営石油会社（ADNOC）CEOとの間で共同意図表明宣言を締結しました。
そして、産業界と金融界、シンクタンクの代表を交えて、パネルディスカッションを実施するとともに、本会合の成果を、議長サマリーとして発表しました。

1．日時

2023年9月25日（月曜日）13時15分から17時05分

2．場所

ホテルニューオータニ東京/オンライン併用

3．プログラム

閣僚セッション（13:15から14:10）
日UAE署名式（14:20から14:25）
アジアのエネルギートランジションの課題と展望（14:25から14:30）
ATF SGの活動報告（14:35から14:45）
アジアのグリーンイノベーションと現実的なトランジションのための金融セクターと産業界の対話（14:45から15:55）
アジアの現実的なトランジションのために研究機関が果たす役割と政府への期待（15:55から17:05）

4．概要・成果

本会合は、アジアをはじめとする新興国において、経済成長、エネルギーセキュリティ、気候変動対策を同時に達成することを目指し、参加国・国際機関の間で議論や、官民の連携を発信する場として日本主催で開催されたものです。

会合には、アジアや中東諸国、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）、産業、金融セクター、研究機関の登壇者を中心に、計17の国並びに国際機関の代表が参加しました。

今回の会合の閣僚セッションでは、アジアや中東諸国のエネルギー当局や国際機関に加え、日本とシンガポールの金融当局を招き、アジアにおけるトランジション・ファイナンスの重要性について発信を行いました。西村経済産業大臣からは、Asia Energy Transition Initiative（AETI）の下で進めるアジア・トランジション・ファイナンスの確立を引き続き目指すこと、これまで1,800人以上の人材研修を達成した上で、今後はアジア各国からの要請に応じて、制度設計支援にも力を入れることを強調しました。

また、COP28の議長国であるUAEのジャーベル・UAE産業・先端技術大臣兼日本担当特使兼アブダビ国営石油会社（ADNOC）CEOとの間で、本年7月に日UAEの首脳間で合意した、UAEを含む中東地域をクリーンエネルギー・脱炭素課のハブとする「グローバル・グリーン・エネルギー・ハブ構想」の具体的な取組を、日本経済産業省とUAE産業・先端技術省の間の包括的な産業協力枠組みである「エネルギー安全保障と産業化枠組み（ESIA）」の下で進める旨の共同意図表明宣言を締結しました。今後UAEともトランジション・ファイナンスについて議論を進めます。

加えて、個別セッションでは、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）からアジア・トランジション・ファイナンス・スタディグループ（ATFSG）の活動報告を行うとともに、産業界と金融界、シンクタンクの代表を交えて、パネルディスカッションを実施し、アジアのエネルギートランジションやトランジション・ファイナンスを進めて行く上での課題や幅広いセクター間における連携の必要性について議論を行いました。

本会合を受け、「アジア・トランジション・ファイナンス・スタディ・グループ」の取組を歓迎するとともに、多様なステークホルダーの理解醸成のための研究機関の役割を認識する議長サマリーを発出しました。

議長サマリー骨子

アジアの多様な地理的条件と多様なエネルギー需要を踏まえ、参加者は、同地域の脱炭素化と持続可能な成長の両立の重要性を認識し、同地域において十分な情報を提供しつつ、グリーンで現実的かつ効果的なエネルギートランジションを支援するとの共通の決意を表明した。
参加者は、アジアにおけるエネルギートランジションを加速させるためのトランジション・ファイナンスの重要性やグローバルな金融市場において、信頼できるトランジション計画や科学的かつ定量的な道筋に対する期待が高まっていることを確認した。
また、参加者は、金融庁によるアジアGXハブ・イニシアティブやアジア・トランジション・ファイナンス・スタディグループ（ATFSG）によるアジア・トランジション・ファイナンスガイドライン及び年次報告書、ASEAN・東アジア経済研究所（ERIA）によるアジアにおけるトランジション・ファイナンスのための技術リストおよび展望、ASEANタクソノミーボード（ATB）による持続可能なファイナンスのためのASEANタクソノミー、国際資本市場協会（ICMA）による気候トランジションファイナンスハンドブックなど、官民両セクターによる様々な取組を歓迎した。
さらに、グリーン経済と持続可能な開発に向けた複雑で多面的な課題に取り組むためには、公的機関、民間企業、金融機関など幅広いセクター間の対話が必要であること、また、多様で現実的な視点を提供するだけでなく、ステークホルダー間の協力を促すファシリテーターとしての研究機関の潜在的な役割が認識された。
参加者は、アジアにおける公平・公正なエネルギートランジションのさらなる発展への期待を表明し、政府、民間金融機関、一般市民の利益のバランスをとりながら、必要な資金が供給される市場を創出し、アジア地域にとってより持続可能で包括的なエネルギーの未来を実現するために力を合わせたいという意思を表明した。