財務省・新着情報
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日時 令和5年9月27日(水)16:00~17:00 |
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場所 財務省 第3特別会議室 |
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内容 〇令和5年10-12月期における物価連動債の発行額等について、理財局から以下のように説明を行った。 ・物価連動債の発行額等については、P.3のとおり、令和5年度発行計画では、1回の入札当たり2,500億円で年4回の発行としつつ、「市場参加者との意見交換を踏まえ、市場環境や投資ニーズに応じて、柔軟に発行額を調整」することとされている。また、P.4のとおり、買入消却についても、「市場の状況や市場参加者との意見交換も踏まえ、必要に応じて実施する」こととされている。本日は、10-12月期における発行額等について、ご意見をお伺いするもの。 ・7-9月期については、P.5のとおり、市場の状況や市場関係者との意見交換を踏まえ、8月に発行額2,500億円で入札を行う一方、買入消却入札を毎月200億円実施することとした。発行入札及び買入消却入札の結果はそれぞれP.6、P.7のとおりである。 ・流通市場の状況については、P.8のとおりである。物価連動債と普通国債カレント物の利回り格差として算出されるBEIは、足元100bpsを超える水準で推移しているものの、コアCPIなどの物価動向とは乖離がある水準で推移している。 ・こうした中で、皆様から事前にご意見を伺ったところ、流動性の改善や投資家層の裾野の拡がりは未だ限定的との声が多く聞かれ、全ての参加者から、10-12月期における発行額と買入消却額については、現状維持が望ましいとのご意見を頂戴した。 ・こうした経緯や皆様のご意見も踏まえ、P.9に当局の提案をお示ししている。令和5年10-12月期については、7-9月期と同様、2,500億円の発行入札を1回行うこととしつつ、毎月200億円の買入消却入札を行うこととしてはどうかと考えている。 ・なお、買入消却の対象銘柄については、7-9月期と同様、カレント銘柄も含めた全銘柄とすることとしたい。 ・以上、物価連動債市場についての状況とそれを踏まえた当局案についてご説明した。 ・10-12月期における発行額等については、本日の会議内容も踏まえて総合的に判断することとしており、改めて皆様のご意見を頂戴したい。 ・なお、今回事前にご意見を伺う中で、一部の参加者からは、今後の動向次第ではあるが、発行額の増額や買入消却額の減額を検討しうるとの声が聞かれた。また、コロナ禍以降実施を見合わせている第Ⅱ非価格競争入札については、大きなマーケットインパクトなく再開可能との声も聞かれた。 ・物価連動債市場の育成は、国債管理政策上の重要な課題と考えており、引き続き入札等の状況や、市場動向、皆様のご意見を踏まえつつ、慎重に検討・判断していきたいと考えている。 〇出席者から出された意見等の概要は以下のとおり。 ・当局の提案を支持。もともと物価連動債は4,000億円を発行していた中で、足元2,500億円発行まで戻しており、いわゆる正常化の途中だと認識しているが、投資家層の裾野の拡大というところが未だ進行中と認識。当社店頭においても投資家が非常に集まる機会と、やや少し集まらないかなという機会との、濃淡のある入札があることから、やはり投資家層の裾野というところについては引き続き途上にあるのかと思っている。 ・当局の提案に賛成。投資家の注目は、日本銀行の金融政策、今後の名目金利の動向にある。物価連動債は足元のCPIと比較して引き続きかなり割安な状況が続いていると思うが、正直そこにフォーカスが当たりにくい現状。我々の店頭でも新しい顧客の取り込み、裾野の拡大は正直見られていないところではある。 ・当局の提案を支持。物価連動債を取り巻く状況は、前回の会合時点とそれほど変わっていないという認識。引き続き、国内物価指標が堅調な数値を示す中で、BEIについても年度を通して概ね上昇基調にあるという認識ではあるが、一方で、7月に日本銀行のイールドカーブ・コントロールの柔軟化が決定された直後の8月債の入札において大きく流れる結果になったように、投資家の裾野が大きく拡大しているとは言い難い状況が続いているのではないか。 ・発行額、買入消却額共に年度途中であり、投資家の裾野等が広がっているようには感じられず、現状維持が望ましいと思う。将来的には、発行額を増やしていかないといけないと思うが、その際には発行額を増やした分、買入消却額もちゃんと増やしてもらうことがすごく大事だと思う。来年度以降のことを考えれば、発行額を増やしていくためにどうしていくか検討した方がよいと思う。 2.令和5年10-12月期における流動性供給入札の実施額等について 〇令和5年10-12月期における流動性供給入札の実施額等について、理財局から以下のように説明を行った。 ・流動性供給入札については、P.11のとおり、令和5年度発行計画では、 ・P.12のとおり、7-9月期においては、残存1-5年ゾーンについては、奇数月の7月と9月に5,000億円、残存5-15.5年ゾーンについては、毎月5,000億円、残存15.5-39年ゾーンについては、偶数月の8月に5,000億円の発行とした。これらの結果はP.13~P.15のとおり。 ・こうした中で、10-12月期の流動性供給入札について、皆様から事前にご意見を伺ったところ、ごく一部の参加者からは、足元需要の強い残存5-15.5年ゾーンを増額する一方で、マイナス金利解除への警戒感の思惑に影響される残存1-5年ゾーンを減額することが適当とのご意見が聞かれたものの、その他大多数の参加者からは、現時点では現行の発行額等を維持することが適当であるとのご意見を頂戴した。 ・これを受け、P.16にあるとおり、令和5年10-12月期における発行額の当局案を作成した。残存1-5年ゾーンについては、奇数月の11月に5,000億円、残存5-15.5年ゾーンについては、毎月5,000億円、残存15.5年-39年ゾーンについては、偶数月の10月と12月に5,000億円の発行としてはどうかと考えている。 ・10-12月期における流動性供給入札のゾーン毎の発行額等については、本日の会議内容も踏まえて総合的に判断することとしており、改めて皆様のご意見を頂戴したい。 ・当局の提案に賛成。直近のレポ市場でも、恒常的に需給が大きく締まっている銘柄の数は限定的。また、日銀買入オペの実施額について、特に残存5-10年ゾーンは1回の入札当たり6,750億と非常に大きく、実際に10年債の350番台から368回は日銀買入オペに入らないため、償還日が同じ20年債の110番台から130番台のニーズが一時的に強くなっているが、レポ市場でそこまで締まっているという状況ではない。 ・年間発行額が12兆円程度ということを念頭に置いた上で、残存1-5年のゾーンを1,500億円減らし、その分、残存5-15.5年ゾーンの発行額を月500億円増やし、月5,500億円にしてはどうかと考えている。 ・当局の提案を支持。各ゾーンで見れば大きな需給の偏りはなく、現状の発行バランスで問題ないと考える。ただし、個別銘柄においては、日銀買入の進捗によってカレント銘柄とオフ・ザ・ラン銘柄の流動性の差異が増してきている。将来的には流動性供給入札全体の増額も含めて各ゾーンのバランスについては注視したいと考える。 ・当局の提案を支持。強大な日銀買入オペにより市場の流動性がかなり低下している状況においては、証券会社がマーケット・メイクをするにあたり、流動性供給入札が重要、貴重なツールであることは間違いない。 3. 最近の国債市場の状況と今後の見通しについて 〇出席者から出された意見等の概要は以下のとおり。 ・7月28日に日本銀行がイールドカーブ・コントロールの柔軟化を決定し、10年金利の容認する変動幅の上限が事実上0.5%から1%に引き上げられ、これに従って、10年金利は0.6%台に移行。その後、今月9日の読売新聞での植田総裁のインタビューにおいて、「来春の賃上げが十分だとの見極めが年末までにできる可能性はゼロでなく、その際マイナス金利政策の解除は選択肢」と言及したために、マーケットは早期の解除を織り込んだところ、米金利上昇も手伝い、10年金利はさらに0.7%台に切り上がった。先週末の決定会合の記者会見で、植田総裁は「解除への距離感に変化はない」と、火消しを図ったが、マーケットの警戒感は強いままというか、織り込んだままの状況。 ・先週の金融政策決定会合後の動きに関して一番印象的なことは、全然金利が下がらないこと。これまでは、会合前に金利が上がっていき、日本銀行が現状維持をしたら一旦下がるというサイクルを繰り返していたが、今回はほとんどなく、むしろ相場が弱いままになっている。 ・7月の日本銀行金融政策決定会合でイールドカーブ・コントロールの柔軟化に踏み切って以降、基本的には10年の居所を中心に適正な水準を探る展開が続いている。イールドカーブ・コントロールが柔軟化されたとはいえ、引き続き大規模な買入オペが継続しており、オペの倍率は低く、テールが出やすいという状況が特徴になっている。また、入札ではまとまった供給に対して投資家需要が満たないことがあり、テールが出やすくなっている。以上のことから、流動性について大きな改善は見られておらず、価格発見機能は、十分に回復していない状況と認識している。 ・足元の国債市場について、7月の日本銀行金融政策決定会合でのイールドカーブ・コントロール柔軟化以降、ジリジリと金利上昇し、2ヶ月で20bps程度金利上昇したが、そのスピードは緩やかなもの。もともと金融政策の修正に関して、かなり準備が整っていたことから、新たな売り手がなかなか出てこないという一方で、イールドカーブ・コントロールの柔軟化以降も日銀買入オペが高水準で実施されており、これが強くマーケットをサポートしている。 ・7月の日本銀行の政策修正について、あのタイミングでのイールドカーブ・コントロール修正は、誰もが予想していたというわけでもなかったと思っているが、その割に相場の変動は、緩やかなものに留まったと考えている。一方で、8月の20年債入札をはじめとして、その後の入札が低調に終わっていることに関しては、足元の経済物価動向や先行きに対する見通しに対して、投資家が求める名目金利の水準と現状の水準との間に乖離があることが要因と推察している。 4.理財局からの連絡事項 〇理財局から以下のように説明を行った。 ・GX経済移行債に関して、資金使途等をまとめたフレームワークを作成し、評価機関からセカンドパーティーオピニオン(SPO)を取得の上、個別銘柄として年度内に発行すべく、政府において準備を進めている。 ・この、統合発行でない、個別銘柄として発行するGX経済移行債の名称に関しては、「クライメート・トランジション利付国庫債券」とすることになった。 ・発行当局としては、通常の国債と同様入札にて発行することを考えており、年末に向けて初回入札の詳細が公表できるように準備を進めている。 ・令和6年3月末までに実際にいくら発行するのかに関しては、予算の執行状況・市場環境も勘案しつつ、政府予算における出納整理期間の活用も含めて検討・決定していく。 ・いずれにせよ、具体的なタイミング、年限・金額、入札方法については、今後国債市場特別参加者の皆様のご意見もいただきながら決めていきたいと考えている。 |
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