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2023年10月5日

令和3年から実施する、社会課題解決に取り組むスタートアップ企業、非営利法人、個人等の知財活用を支援する特許庁I-OPEN PROJECTが「2023年度グッドデザイン賞」を受賞しました。

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1．I-OPEN PROJECTの概要

I-OPEN（※） PROJECTは、平成30年に経済産業省・特許庁が公表した「デザイン経営」宣言に基づき、特許庁自らが知的財産の価値を利用者視点で新たに捉え直したプロジェクトです。特許権や商標権といった知的財産権を縁遠いものと捉えていた、社会課題解決に取り組むスタートアップ企業、非営利法人、個人等を対象に、独占だけではなく、アイデアを広げるために知的財産権の活用を促す支援を行い、社会課題解決を後押ししています。

（※）目から鱗が落ちることを英語でeye-openingと言いますが、その響きで「何かを発見したときの驚き」を表現しながら、それを「I」と表記することで、知的財産（Intellectual Property）とイノベーション（Innovation）そして何より自分自身（I）をひらく、という意味を込めて、この活動を「I-OPEN」と名付けました。

2．I-OPEN PROJECTの成果実績

I-OPEN PROJECTでは、令和3年度から2年間で21者に対し、専門家による伴走支援、研修やコミュニティ運営を実施し、知的財産権の活用を通じた社会課題解決を支援してきました。（詳細は、I-OPEN PROJECT外部リンクをご参照下さい。）

令和5年度以降も本プロジェクトを継続実施するとともに、本プロジェクトを通じて生まれた知財活用事例等を、プロジェクトの実施過程も含め、 2025年大阪・関西万博において世界に情報発信していきます。

3．受賞のポイント（審査委員の評価コメント）

「知的財産権はビジネスを独占するためのものという長年固定された概念から、思いや考えを共有し、信頼性を支え、アイデアを広げることに活用できるという新しい概念への転換を促す施策を、特許庁から打ち出している点が画期的である。構想からブランディングまで、多角的な支援を行なった点も新しい。夢や意志のある少数の人を丁寧に支援して、質の高いロールモデルを生み出すことで、後続の流れを促す本取り組みの手法は、多様な課題が山積する現代において適切な手法だ。行政がデザイン的アプローチを計画し、意欲的に取りまとめる活動によって、行政機関内にもデザインマインドを波及させる取り組みとして、今後の施策にも期待している。」

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