農林水産省・新着情報

宮下農林水産大臣記者会見概要

日時 令和5年10月10日(火曜日)10時22分~10時30分 於: 本省講堂
主な質疑事項
  • マレーシアへの出張について
  • 国内投資拡大のための官民連携フォーラムについて
  • 総合経済対策の重点事項案について

質疑応答

記者

  先週、マレーシアに行かれて、ASEAN+3など会合について全体的な話と、ALPS処理水や日本の水産物に対しての反応、それから中国当局とは何か接触など、ALPS処理水に関して何かあったのかどうか、その辺を伺えればと思います。

大臣

  先週のマレーシア出張中の10月4日、現地の小売店及び日本食レストランにおいて、PRイベントを行いました。ホタテを中心とした日本産の水産物のPRでした。いずれのイベントにおいても、多くのマレーシアの皆様にお集まりをいただいて、日本産の水産物の魅力を伝えることができたことは、今後の水産物の輸出の拡大につながるものと期待しています。特に、SNS発信力の高いインフルエンサーの皆様ですとか、向こうのバイヤーの皆様方にもおいでいただきましたし、さっそくインフルエンサーの皆様はSNS発信もしていただいています。こうしたフェアや見本市を引き続き各国で開催して、ホタテをはじめ日本産水産物の新たな輸出先を開拓していきたいと考えています。中国側との話ですけれども、ASEAN+3農林大臣会合には、中国から直接の担当ではない農業農村部から副部長が代理出席をされて、閣僚級の唐部長は欠席をされたために、私と中国側のバイ会談をセットすることはできませんでした。ただ、我が国の立場について、中国も参加するASEAN+3の場で発言をさせていただきました。中国側からは、特に処理水に関する発言は一切ありませんでしたので、そのこともお答えしたいと思います。

記者

  これに関連して、日本の水産物は特にマレーシアの人達がなにか懸念しているような印象はありませんでしたでしょうか。

大臣

  マレーシアの農業大臣も、この放出に関して、全く規制等々しないということを明言してくださっていますし、マレーシアの皆様方も安心して食べているということで、そういう影響は感じられませんでした。むしろお会いした方は、日本食のファンだという方が非常に多かったものですから。

記者

  土地利用規制の見直しについて伺います。岸田首相は先週の官民連携フォーラムで「土地利用の規制についても、国家プロジェクトが円滑に進むよう柔軟に対応する」との発言をされました。半導体などの工場立地を念頭に置いたものだと思われますけれども、農水省に対して何らかの指示があったのか、また農水省はどう対応されるのか、お聞かせいただいてもよろしいでしょうか。

大臣

  10月4日に開かれた国内投資拡大のための官民連携フォーラムにおいて、総理の御発言がありまして、「土地利用の規制についても国家プロジェクトが円滑に進むよう柔軟に対応してまいります」という御発言があったと承知をしています。同フォーラムにおいては、投資支援パッケージを年内に取りまとめるとの決意を総理が発言されているところでして、今のところ、その指示等ありませんけれども、土地利用規制について何らかの検討を求められた場合は、優良農地の確保の観点から適切に対応してまいります。

記者

  報道では、市街化調整区域での開発規制の緩和であったり、農地転用手続きの迅速化を進める方針だとの報道もあります。一方で、生産現場では優良農地の確保を懸念する声もありますけれども、そのような点どのようにお考えでしょうか。

大臣

  食料安全保障の観点からも、優良農地の確保は重要だと思います。一方で、国として成長力の確保というのも重要な課題ですので、そのバランスをどう取っていくかということが重要かと思っています。

記者

  まだその市街化調整区域の開発の規制緩和とか、農地転用の迅速化、手続き迅速化という指示は、特に総理からはないということなのでしょうか。

大臣

  はい、ありません。今のところ。

記者

  金曜日に自民党の農林部会から、総合経済対策の重点事項案というのが示されました。農水省として現在、検討状況はいかがでしょうか。あわせて、7日に総理と会食されて視察にも一部同行されたと思うのですけれども、経済対策に関して、どのようなお話があったのか教えていただけますでしょうか。

大臣

  6日に開催された自民党農林部会で、総合経済対策に盛り込む重点事項について議論がなされて、食料安全保障の強化が1点目、2点目は物価高から国民生活を守るための対策、3番目が地方の成長の実現、4番目が国民の安全・安心の確保、こういう4つの柱からなる重点事項案を取りまとめたと承知しています。農林水産省としては、今後、与党での議論も踏まえて、総合経済対策の取りまとめに向けて検討を進めてまいります。7日に、スギの伐採現場、大規模製材工場等、岸田総理大臣に同行して、茨城県において視察をしました。総理からは、現地で、本年5月に策定した花粉症対策の全体像に基づいて、発生源対策に集中的に取り組んでいく必要があること、このため今週、関係閣僚会議を開催し、花粉症対策の初期集中対応パッケージを取りまとめ、今月まとめる経済対策に盛り込み、速やかに実行していくことが表明されたところです。そういう総理からの御発言もありますので、しっかりこうしたことを実現すべく、経済対策にも取り組んでいきたいと思っています。

報道官

  よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。

以上

 

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