経産省・新着情報

2023年10月18日

本日、公正取引委員会と経済産業省は、「適正な電力取引についての指針」を改定しました。

本件の概要

公正取引委員会と経済産業省は共同して、平成11年12月、電力市場における公正かつ有効な競争の観点から、独占禁止法又は電気事業法上問題となる行為等を明らかにした「適正な電力取引についての指針」を公表し、これまで制度改正等に伴い、同指針の改定を行ってきました。

総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会(以下「小委員会」という。)における「今後の電力政策の方向性について中間とりまとめ(令和5年2月)」において、常時バックアップの今後の在り方や「適正な電力取引についての指針」の改定について方向性が示されたことや、その後の小委員会における詳細な議論を踏まえ、常時バックアップの廃止のための要件等を明確化するとともに、現在の電力市場の状況に即した規定とするため、本指針の改定を行うこととしました(改定指針については別紙1,新旧対照表については別紙2を参照してください。)。

今回の改定に当たっては、本年8月15日に改定案を公表し、同年9月13日を期限として、関係各方面から広く意見を募集したところ、4件の意見が提出されました。提出された意見の概要及びそれに対する考え方についても、公表することとしました(意見の概要及びそれに対する考え方については別紙3を参照してください。)。

公正取引委員会と経済産業省は、電力市場における公正かつ有効な競争を確保するため、本指針を十分に周知し、事業者等による独占禁止法上又は電気事業法上問題となる行為の未然防止等に役立てるとともに、引き続き、両法を適正に運用してまいります。

関連資料

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
政策課 電力産業・市場室長 筑紫
担当者:二宮、澤木 
電話:03-3501-1511(内線 4741~6)
メール:bzl-dennryoku-shijo★meti.go.jp
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