総務省・新着情報
報道資料
令和5年10月24日
有線電気通信法施行規則等の一部を改正する省令案等に対する意見募集の実施
総務省は、有線電気通信法施行規則等の一部を改正する省令案等について、令和5年10月25日(水)から同年11月24日(金)までの間、意見募集を行います。
1 背景
総務省は、重要インフラである国際海底ケーブル及び陸揚局を取り巻く様々なリスクへの対応、情報通信ネットワークのサイバーセキュリティの確保及び「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」(令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会)を踏まえた諸規定の見直しを目的として、「有線電気通信法施行規則(昭和28年郵政省令第36号)等の一部を改正する省令案」、「平成27年総務省告示第67号(管理規程の細目を定める件)の一部を改正する告示案」及び「管理規程記載マニュアル(案)」を作成しましたので、これらの案に対して意見募集を行います。
2 意見公募要領
(1)意見募集対象
・有線電気通信法施行規則等の一部を改正する省令案(別紙1)
(内訳)
(I):有線電気通信法施行規則(昭和28年郵政省令第36号)の一部改正案
(1頁~4頁)
(II):電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)の一部改正案
(5頁~6頁)
(III):一般放送の設備及び業務に関する届出の特例を定める省令(平成23年総務省令第84号)の一部改正案
(7頁~8頁)
・平成27年総務省告示第67号(管理規程の細目を定める件)の一部を改正する告示案(別紙2)
・管理規程記載マニュアル(案)(別紙3)
(2)意見提出期間
令和5年10月25日(水)から同年11月24日(金)まで
※郵送については、締切日の消印まで有効とします。
詳細については、別紙4の意見公募要領を御覧ください。
なお、意見募集対象は、電子政府の総合窓口(e-Gov)(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載
するとともに、連絡先において配布します。
3 今後の予定
今後、意見募集結果を踏まえて、省令等を制定する予定です。
連絡先
総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課
担当:髙橋統括補佐、森係長、加藤官、髙野官
電話:(直通)03-5253-5836
E-mail:jigyou-seido_atmark_ml.soumu.go.jp
住所:〒100-8926
東京都千代田区霞が関2-1-2
中央合同庁舎2号館10階
総合通信基盤局電気通信事業部安全・信頼性対策課
担当:竹渕課長補佐、池田係長
電話:(直通)03-5253-5858
E-mail:anshin_iken_atmark_soumu.go.jp
情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室
担当:尾崎課長補佐、片瀬係長
電話:(直通)03-5253-5809
E-mail:chiikihousou_atmark_soumu.go.jp
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。