経産省・新着情報
2023年10月28日
10月28日（土曜日）、第4回日EUハイレベル経済対話が開催され、日本側からは西村経済産業大臣及び上川外務大臣が、EU側からはドンブロフスキス上級副委員長（Valdis Dombrovskis, Executive Vice-President）が出席しました。
この対話には、日本側から西村康稔経済産業大臣、上川陽子外務大臣が、EU側からはヴァルディス・ドンブロフスキス欧州委員会上級副委員長兼貿易担当欧州委員（Mr. Valdis Dombrovskis, Executive Vice President of the European Commission for an Economy that Works for People, European Commissioner for Trade）が出席しました。
冒頭、3閣僚は、日EU EPA「データの自由な流通」に関する規定について、交渉の大筋合意を確認し、今後、早期の署名に向けて作業を加速化することで一致しました。詳細は、関連資料をご覧ください。
本規定は、日EU間での自由なデータ流通の原則を確認するとともに、データ流通の障壁となる措置を明確に禁止することで、企業の予見可能性を担保します。また、第三国によるデジタル保護主義的な措置を牽制しつつも、将来的なデジタル技術の変革等に対応して適切な政策措置を例外的に講じる余地を確保しています。
こうした規定により日EU間のデータ流通を促進し、日EU合計約6億人を擁する巨大デジタル市場におけるビジネス円滑化の礎として、同志国である日EU間の経済関係強化に貢献します。さらに、デジタル分野の健全な発展を促す「自由」と「信頼性」を両立させた先進的なデジタル貿易ルールの範として、日本が提唱する「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」の実現に寄与します。
3閣僚は、（1）日EU間の重要課題、（2）G7／WTOについて議論を行いました。
（1）日EU間の重要課題
3閣僚は、日EU間で様々な連携が進んでいることを歓迎するとともに、「日EU双方の経済安全保障政策」、「経済的威圧」、「輸出管理」等に関して、さらなる協力に向けた意見交換を行いました。
加えて、日EU間の重要課題に関する具体的な協力内容として、以下の2点について確認しました。
1.西村大臣より、持続可能な市場のあり方の重要性を述べ、日EU間で事務レベルの「透明、強靭で持続可能なサプライチェーンを構築するための政策に関する国際協力作業部会」を設置することに合意しました。
2.西村大臣より、ALPS処理水への対応に関するEUからの理解と支持への感謝を伝えるとともに、引き続きIAEAのレビューを受けつつ、科学的根拠に基づき、高い透明性を持って国際社会に対して丁寧に説明していく旨述べ、EU側の理解を求めました。
（2）G7/WTO
3閣僚は、WTOの諸問題を始めとする国際貿易上の課題等につき、来年のMC13に向けて、WTO改革等の議論を推進していくことで一致しました。
関連リンク
担当
通商政策局欧州課長 藤田
担当者： 知念、辻、目久美
電話：03-3501-1511（内線 3001～4）
メール：bzl-s-tsusei-oshu@meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。