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2023年10月31日

本日、経済産業省は、令和5年9月25日付けで一般送配電事業者10社から申請された託送供給等約款の認可申請について、電気事業法（昭和39年法律第170号）第18条第1項の規定に基づき認可しました。

令和5年9月25日、北海道電力ネットワーク株式会社ほか一般送配電事業者9社から経済産業大臣に対し、託送供給等約款の認可申請がありました。

当該申請は、第43回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2022年7月13日）において議論された、基幹系統の混雑解消のために調整電源以外の電源も含め一定の順序により出力制御する再給電方式（一定の順序）、および、第46回再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（2022年11月15日開催）において議論された、ローカル系統の混雑解消のために基幹系統の再給電方式（一定の順序）の出力制御順に基づく制御について、当該内容を供給条件に反映するものです。

申請内容について、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえて審査を行ったところ、電気事業法第18条第1項の規定に基づき認可することが適当と認められることから、本日、認可しました。詳細は、各社のHPをご覧ください。

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担当

  • 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
    電力基盤整備課長 小川
    担当者：今井
    電話：03-3501-1511（内線 4741～6）
    メール：bzl-kiban-ryutu★meti.go.jp
    ※［★］を［@］に置き換えてください。

  • 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
    政策課 電力産業・市場室長 筑紫
    担当者：和田、深草
    電話：03-3501-1511（内線 4741～6）
    メール：bzl-seido-dennichi★meti.go.jp
    ※［★］を［@］に置き換えてください。

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