ビジネスケアラー支援に向けて「企業経営と介護両立支援に関する検討会」を開催します

1．背景

超高齢社会の日本において、仕事をしながら家族の介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーの数は、ピークを迎える2030年時点で約318万人になると推計されており、労働力人口の減少などに直面する我が国では、きわめて重大な課題です。
また、介護発生による労働者の生産性低下等が日本全体に与える経済的損失額は、2030年時点で約9兆円と推計されており、政府として、喫緊の対応が必要となっています。
企業の中で従業員に対して仕事と介護の両立支援を講じていくことは、人的資本投資やダイバーシティ確保の文脈とも整合し、従業員本人や当該企業のみならずステークホルダーに対してもポジティブな影響を持ちうるものです。他方、そうした企業経営と介護両立支援の関係性やステークホルダーに与える影響、企業規模・業種等の企業実態に応じた両立支援の在り方等については、十分に整理されていない状況です。

2．開催趣旨

経済産業省では、上述した背景を踏まえ、従業員への介護発生による企業経営上の影響や両立支援を講じた場合の効果、企業実態に応じた施策の在り方等について議論・整理を行うことを目的に、「企業経営と介護両立支援に関する検討会」を開催します。
本検討会においては、仕事と介護の両立支援に先進的な企業にとどまらず、より幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため、企業が取り組むべきことを具体的にまとめたガイドラインの策定や政府における支援策の在り方について、検討を行います。
なお、本検討会の詳細に関してはこちらで随時情報発信を行う予定です。

3．委員名簿

「企業経営と介護両立支援に関する検討会」委員名簿

関連リンク

• 経済産業省 介護政策について

担当

商務・サービスグループ
ヘルスケア産業課 課長 橋本
担当者：水口、鶴山
電話：03-3501-1511（内線 4041）
メール：bzl-kaigo.community@meti.go.jp