経済分析第208号 – 内閣府

令和5年10月

（論文）

景気動向指数

吉川 洋（東京大学名誉教授）

民間調査機関の経済予測の特徴

斎藤 太郎（株式会社ニッセイ基礎研究所経済研究部経済調査部長）

最近の経済構造変化が景気変動にもたらしている影響

増島 稔（内閣府経済社会総合研究所顧問（前所長））

「景気を把握する新しい指数（一致指数）」について

井野 靖久（名古屋大学未来社会創造機構特任教授（元内閣府経済社会総合研究所所長））
桑原 進（一橋大学経済研究所世代間問題研究機構教授（前内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官））

四半期別GDP速報の季節調整における暫定的な異常値処理方法の検証

權田 直（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部国民支出課長）
松村 陽平（内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部国民支出課研究専門職）

オルタナティブデータの可能性と課題

渡辺 努（東京大学大学院経済学研究科教授、株式会社ナウキャスト創業者・技術顧問）
大森 悠貴（東京大学大学院経済学研究科金融教育研究センター特任研究員、株式会社ナウキャスト・データサイエンティスト）
横山 翔（東京大学大学院経済学研究科金融教育研究センター特任研究員、株式会社ナウキャスト・アドバイザー、株式会社風音屋・代表取締役）

テキスト情報と機械学習を用いた景気動向分析

新谷 元嗣（東京大学大学院経済学研究科教授）

GDPナウキャストと景気判断～景気判断実務におけるGDPナウキャストの活用に向けて～

浦沢 聡士（神奈川大学経済学部経済学科准教授、東京財団政策研究所主任研究員（客員））

新しい多変量時系列解析手法の開発とその景気循環への応用

家富 洋（立正大学データサイエンス学部・教授、キヤノングローバル戦略研究所・上席研究員）

オルタナティブデータの景気判断への活用可能性～POSデータによる物価変動要因の分析～

上野 有子（内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当））
北口 隆雅（内閣府政策統括官（経済財政分析担当）付参事官（総括担当）付内閣府事務官）

欧州における新たな経済分析手法の活用事例

小嶋 秀人（外務省欧州連合日本政府代表部一等書記官）

米国における各種のオルタナティブ（代替）データとその活用事例

宮野 慶太（日本貿易振興機構（JETRO）ニューヨーク事務所元ディレクター）

景気予測の取り組み～不確実性の増大とコンセンサス予測の役割～

伊藤 由樹子（青山学院大学社会情報学部教授）
高橋 えり子（日本経済研究センターESP 事業室長・副主任研究員）

（資料）

ESRI国際コンファレンス2023
「人口変動と経済成長」（概要）

編集　経済社会総合研究所

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（要旨）

（論文）

民間調査機関の経済予測の特徴

景気動向分析、経済予測を行う民間調査機関の重要な役割のひとつは、経済成長率、物価上昇率などについて精度の高い予測値を作成することである。民間調査機関による実質GDP成長率の予測誤差は1980年度から2022年度までの43年間の平均で1.33％ （平均絶対誤差）である。実績値が予測レンジ（予測値の最大値～最小値）から外れることも少なくないが、政府経済見通しと比べれば、民間調査機関の予測誤差のほうが小さい。景気の転換点に関する判断は遅れがちだが、成長率の予測値は景気拡張期に上振れ、景気後退期に下振れる傾向がある。このため、予測値の修正方向が景気の転換点を判断する上で有益な情報となりうる。

社会経済情勢の変化に伴い、足もとの景気動向を的確に把握した上で、短期間で予測値を作成することが求められるようになっている。また、従来よりも予測期間を延長する時期が早まり、経済見通しの予測期間が長期化している。

近年は、短期間で景気が大きく変動するケースが増えたことから、足もとの景気動向をより迅速に把握する必要性が高まっており、従来のマクロ経済統計を用いた分析だけでは対応しきれなくなっている。そうした中、オルタナティブデータの有用性が高まっているが、データの制約上の問題もあり、継続的な景気分析に用いるためには課題が多い。内閣府が月次GDPを公表するようになれば、景気動向の迅速かつ的確な判断に資する可能性がある。

JEL Classification Codes: A11、E32、E37

Keywords: 経済予測、予測精度、月次GDP

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最近の経済構造変化が景気変動にもたらしている影響

長期的に見ると、景気のトレンドが低下し、在庫投資や設備投資の変動が小さくなっている。その背景には、経済のサービス化、グローバル化、DX、研究開発投資の拡大などの経済構造の変化がある。こうした中で、第16循環の山（2018年10月）付近においては、景気動向指数（一致指数）と実質GDPの動きに乖離が見られたが、その要因としては、外需の減少ペースが景気を一気に冷え込ませるような急激なものではなかったことが大きい。加えて、労働市場では、人口減少下で女性や高齢者を中心に労働市場に参入する人が増え、雇用所得環境を下支えしていた。コロナショック後は、賃上げのモメンタムが強まっている。今後、労働市場の構造変化がどのように進むのか、それが景気循環にどのような影響を与えるのか、注視していく必要がある。

こうした景気循環の特徴の変化やその背景にある経済構造の変化を踏まえると、景気循環を適切に捉えるためには、第一に、景気循環の転換点を敏感に捉える必要があることに変わりはないが、一方で、第二に、生産に過度に重点を置かず、より幅広い指標を観察すること、第三に、経済の全体的な動向を捉えるという観点から、実質GDPの動向にも留意すること、が必要となろう。

JEL Classification Codes: C82、E01、E32

Keywords: 景気動向指数、在庫循環、設備投資循環

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「景気を把握する新しい指数（一致指数）」について

1960年8月以降今日に至るまで、毎月継続的に公表されている景気動向指数は、基本的な構成を今日まで維持してきたが、日本経済を取り巻く環境が変貌する中で、抜本的な見直しの必要性が指摘されるようになった。内閣府経済社会総合研究所では、景気動向指数のあり方について基本に立ち返って検討を行い、その成果として、2022年7月に「景気を把握する新しい指数（一致指数）」（「新一致指数」）を公表した。「新一致指数」は、経済のサービス化、ソフト化の進展により、財とサービスの動きにデカップリングがみられるようになったことを踏まえ、経済全般に及ぶ共通的な変動を前提としたこれまでの景気の捉え方を再考し、経済活動の総体量の変動に着目することにより策定されたものである。また、幅広い指標を組み合わせること、生産・分配・支出の三面から捉えること、民間部門の自律的経済活動を捉えることも基本的な考え方とし、具体的な指標構成とそれらを合成する手法を考案した。「新一致指数」の動きをみると、現行の景気動向指数（一致指数）と概ね同じ方向に変動しているが、振幅の大きさがやや小さくなっていること、現行の景気動向指数（一致指数）と比べて実質GDPと類似した動きとなっていること等が確認できる。「新一致指数」が適切な景気の指標となり得るか否かについては、今後データを蓄積していく中で十分に吟味していくべきである。

JEL Classification Codes: C82、E01、E32

Keywords: 景気動向指数、一致指数、三面等価、総体量、共通変動、景気動向指数研究会

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四半期別GDP速報の季節調整における暫定的な異常値処理方法の検証

国内総生産（GDP）及びその需要項目別内訳の季節調整系列は、四半期別GDP速報（QE）公表の都度、全ての期間を対象に季節調整をかけ直すため、毎回、過去に遡って計数が改定されることとなる。こうした改定について、何らかの甚大な経済的ショックが起こった際、速報段階で異常値処理を行わないことで、過去の成長率がQE公表の度に連続的に改定されることがある一方で、暫定的な形で異常値処理を行うことで、過去の成長率の改定が抑制される可能性も示されている。そこで本論文では、（A）リーマン・ショックを契機とした世界的景気後退期及びその後の回復期（検証期間：2008年1-3月期～2009年7-9月期）、（B）甚大な経済的ショックによる影響があまりみられないと思われる期間（検証期間：2017年1-3月期～2018年7-9月期）の2つの期間を取り上げ、仮に年次推計を待たずに速報段階で暫定的な異常値設定をすることで、過去の計数の改定を抑えることができるかどうかの検証を行った。こうした検証を通じて、季節調整を通じた過去計数の過度な改定の抑制を実現し、速報値の正確性向上につながることが期待される。

JEL Classification Codes: C32、C52、C82、E01

Keywords: 四半期別GDP速報、季節調整、異常値検出

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オルタナティブデータの可能性と課題

オルタナティブデータという言葉を新聞や雑誌で頻繁に目にするようになってきた。経済の様子を知るためのデータといえば、これまではGDPなどの政府統計や企業の財務諸表だった。株式市場で売り買いする投資家の意思決定の元になったのはこうしたデータだ。これらは「伝統的」データとよばれている。伝統的データの代替物（＝オルタナティブ）という意味でオルタナティブデータとよばれるものが登場してきた。例えば、スーパーのレジで蓄積されるPOSデータや、クレジットカードの購買履歴データ、スマホの位置情報データなどだ。オルタナティブデータはパンデミック前から存在していたが、一部の金融機関や投資家が使うにとどまり、認知度はさほど高くなかった。しかし、パンデミックを機に広く使われるようになり、パンデミック後も使用が拡大を続けている。本章では、最初に、オルタナティブデータの現状と先行きを展望するとともに、その使用の拡大とともに起きる可能性のあるいくつかの課題について考察する。続いて、パンデミックを題材にとり、オルタナティブデータの使用実例として、（1）スマホの位置情報データを用いた消費者行動の変化に関する分析、（2）クレジットカードの履歴データを用いた消費者‐店舗間のネットワーク構造の変化に関する分析を紹介する。

JEL Classification Codes: C80、C81、C82

Keywords: オルタナティブデータ、非伝統的データ、スマホの位置情報データ、クレジットカードの購買履歴データ

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テキスト情報と機械学習を用いた景気動向分析

本稿では、テキスト情報を利用して、政府統計よりも速報性の高い景気動向指数を作成する方法と日本経済への応用例を概観する。分析手法に関しては、重要な単語の出現頻度に着目する辞書アプローチと、自然言語処理のモデルをテキストデータから学習する機械学習アプローチの2つに分類して整理する。辞書アプローチの中では、古典的なセンチメント分析が、特に計算や経済学的な解釈の容易性の観点から、現在でも十分有用性が高いと考えられる。ただし、その指数の作成過程では、マクロ経済ドメインに特化した極性辞書の利用やテキストデータの慎重な前処理作業が不可欠である。一方で、純粋な予測精度向上の観点からは、文脈を含めたテキスト情報を有効に反映できる機械学習アプローチが望ましい。今後は、新しい言語モデルの景気動向分析への応用が益々増加することが予想される。同時に言語モデルは近年急速に進化し大規模化しているため、モデルが変更された場合の過去系列の遡及推計や指数の継続性は重要な課題である。

JEL Classification Codes: C53、C55、E17

Keywords: 自然言語処理、センチメント分析、ナウキャスト

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GDPナウキャストと景気判断
～景気判断実務におけるGDPナウキャストの活用に向けて～

本稿では、景気判断実務におけるGDPナウキャストの活用を目的とし、政府の「月例経済報告」における経済動向の評価とGDPナウキャストより得られる経済動向の評価の関係性を検証する。

両者ともにリアルタイムに観察されるデータをもとにデータと整合的な評価が行われるとすれば、両者による経済動向の評価は自ずと整合的になると考えられるが、本稿での検証を通じて、限られた経験に基づく結果ではあるが、GDPナウキャストの予測値が“連続して”、“同一方向へ”、“一定程度大きく”改定されるような局面で、「月例経済報告」においても経済の現状に関する基調的な判断がGDPナウキャストの改定と整合的な形で修正される傾向が示された。こうしたことは、GDPナウキャストに大きな改定が見られる際には経済動向に関する従来の見方に変更が迫られている可能性が高いことを示唆し、景気判断を行う上での1つの材料として利用する可能性も考えられる。

JEL Classification Codes: E37

Keywords: 月例経済報告、リアルタイムデータ

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新しい多変量時系列解析手法の開発とその景気循環への応用

筆者は、景気循環や物価変動などのマクロ経済現象を個別主体の集団運動と捉え、統計物理学の考え方や手法を援用して実証的にアプローチしている。その一環として、実際のデータ群から集団運動を検出する方法として、複素ヒルベルト主成分分析（CHPCA）法を最近開発した。CHPCA法の計算の複雑さは、実数データに基づく従来のPCA法と同程度であり、CHPCA法を使って多変量間の動的相関構造を分析することは容易である。この解析手法を用いると、景気動向基礎指標間のリード・ラグ関係を機械的に抽出することができることを示す。つまり、景気動向の先行・一致・遅行指数を構築するために必要な基礎指標の選択をより客観化できる可能性がある。加えて、CHPCA法を用いて景気ウォッチャー調査データの景気本体に対する先行性について検討した結果を報告する。景気ウォッチャー調査データは先行基礎指標として非常に有望であることがわかる。

JEL Classification Codes: C10、C38、E32

Keywords: 経済物理、景気循環、複素ヒルベルト主成分分析、景気ウォッチャー調査

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オルタナティブデータの景気判断への活用可能性
～POSデータによる物価変動要因の分析～

伝統的な統計調査に比べ、高頻度で速報性の高いオルタナティブデータには、迅速な経済動向の把握や政策判断のツールとして、国内外で注目度が高まっている。本稿では、オルタナティブデータのひとつであるスーパーのPOSデータを用いて、我が国の食料品価格の動向が需要側・供給側のいずれの要因によるものかを分析した。分析の結果、コロナ禍以降は需要側の要因での変動もみられるものの、22年以降は総じて供給側の要因で価格が変動していることが示唆された。また、こうした供給側要因での価格変動が、様々な品目に波及し家計の購買行動にも影響を及ぼしていることが確認された。オルタナティブデータの整備・発展は途上段階にあり、景気判断への活用には様々な課題が残されているが、こうしたデータの活用は先進諸国に共通してみられる動きであり、我が国でも活用に向けた動きが進んでいくことが期待される。

JEL Classification Codes: D12、D40、E21、E31

Keywords: オルタナティブデータ、景気判断、価格変動、需給要因

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欧州における新たな経済分析手法の活用事例

本稿では、欧州におけるビッグデータや非伝統的データを用いた新たな経済分析手法について、欧州委員会、欧州中央銀行、ドイツでの活用事例を取り上げて紹介する。デジタル化の進展により使用可能となったデータの活用、経済情勢が激しく変化する中でその変化を迅速に把握するための様々な取組が含まれている。

JEL Classification Codes: E32、E60

Keywords: 景気循環、統計、ビッグデータ、オルタナティブ・データ

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米国における各種のオルタナティブ（代替）データとその活用事例

本稿では、米国でのオルタナティブ（代替）データ及びそれを用いたナウキャスティングや様々な分析の取組について、公的機関と民間機関に分けて、それぞれの概要を紹介する。公的機関ではGDPなど景気動向全体のナウキャスティングが目立つのに対し、民間機関では人々の消費行動など、よりミクロな分析を試みている例が多い。

経済分析に代替データを使用することはまだ比較的新しい手法であるため、個人情報保護の観点からのデータの適切な取り扱いが懸念されており、今後規制が進み、データ使用に制約が生じる可能性がある。また、新型コロナウィルスによるパンデミック以降、代替データを用いた分析の精度の低下も指摘されている。

JEL Classification Codes: E29、E59

Keywords: オルタナティブデータ、ナウキャスト

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景気予測の取り組み
～不確実性の増大とコンセンサス予測の役割～

本稿の目的は、不確実性が高まり、景気予測のニーズが増大する中で、民間のコンセンサス予測として「ESPフォーキャスト調査」がどのような意味を持っているのかを検討することである。情報通信技術（ICT）の発展は、景気に関する大量の情報を瞬時に入手して予測することを可能にした一方、景気の先行きに不確実性をもたらし、景気予測のニーズを増大させている。その中で、「ESPフォーキャスト調査」の役割として、第1に景気の先行きの参考となる基準を示すこと、第2に市場の期待形成を解明するための情報を提供すること、第3に景気のリスクや望ましい政策に関する民間エコノミストの多様な考えを紹介することが期待される。予測に不確実性はつきものだが、不確実性に関する情報として、確率の平均分布に加えて、蓄積されたデータからコンセンサス予測のバイアスの方向性や実績値が50％の確率で入る区間についての指標も開発された。景気判断に資するために、エコノミストが平均的にみる景気の転換点の確率を算出したところ、山は60％を超えて90％に近づくかどうか、谷は70％を超えるかどうかが注目点となる。

JEL Classification Codes: E37、E3

Keywords: 景気予測、コンセンサス予測、ESPフォーキャスト

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（資料）

ESRI国際コンファレンス2023「人口変動と経済成長」（概要）
ESRI International Conference 2023 “Demographic change and Economic growth”

日 時：

令和5年8月3日（木）9：00－18：30

開催形態：

ハイブリッド方式（対面 & オンライン）

当研究所では、NBER（全米経済研究所）、外部有識者等の協力を得て、2001年より継続的にESRI国際コンファレンスを開催している。今回は長期的な課題である人口動態に焦点をあて、「人口変動と経済成長」をテーマに開催した。

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本号は、政府刊行物センター、官報販売所等にて刊行しております。