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2023年11月8日
経済産業省及び（独）エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、海底熱水鉱床開発に関するこれまでの取組について、平成30年度以来5年ぶり、2回目となる総合評価を実施しました。平成30年度から令和4年度までの5年間の取組の成果や経済性の評価結果、今後解決すべき課題について整理し、その結果をとりまとめました。
1．背景
沖縄海域等に分布する海底熱水鉱床は、我が国固有の資源であり、これらの開発が可能になれば、鉱物資源の大部分を海外に依存している我が国にとって、その新たな国内供給源として期待されます。
海底熱水鉱床については、「海洋基本計画」（令和5年4月28日閣議決定）において、「2020年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトの開始を目指し」取り組むこととされているところ、経済産業省及びJOGMECは、同計画及び「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」（平成31年2月15日経済産業省策定）に基づき、我が国周辺海域での海底熱水鉱床の資源量調査や生産技術の検討を進めています。
2．海底熱水鉱床開発に関する総合評価
「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」では、海底熱水鉱床開発について、2022年度（令和4年度）に経済性の検討を含む総合的な検証・評価を行うこととされています。
これに基づき、資源量調査、採鉱・揚鉱、選鉱・製錬、環境影響評価及び法制度のあり方の検討に係る各分野での取組の成果をとりまとめるとともに、令和4年度時点における海底熱水鉱床開発の経済性を検討し、将来的な開発の実現に向けて、今後解決すべき課題を整理しました。
その結果、生産システムの改良や操業の効率化により生産コストを削減し、新鉱床発見、生産効率の向上、金属価格の上昇により収入が増加すれば、経済性を見出しうると評価しました。
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担当
資源エネルギー庁 資源・燃料部 鉱物資源課長 有馬
担当者：土井、川原
電話：03-3501-1511（内線 4701～5）
メール：bzl-s-shinen-kobutsushigen★meti.go.jp
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