国交省・新着情報
令和6年度技術検定のスケジュール等を公表しました
~受検資格等の見直しを行います~
令和5年11月9日
令和6年度の技術検定について試験日程等を記載した実施計画を、本日、国土交通省ホームページに掲載しました。
また、令和6年度以降は受検資格が見直されるとともに、試験問題について、一部見直しを行う予定です。 |
1.令和6年度の技術検定の実施計画
技術検定試験は、建設業法第27条及び第27条の2の規定に基づいて、国土交通大臣の指定試験機関が実施していますが、本日、令和6年度の技術検定の種目毎の実施計画を国土交通省ホームページに掲載しましたので参照下さい。
【掲載箇所】
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_fr1_000001_00055.html
※試験日程は、別添1(技術検定の概要)に取りまとめておりますので参照下さい。
2.令和6年度以降の受検資格の見直し
令和6年度以降の技術検定については、受検資格の見直しが行われます。受検資格にかかる実務経験の基本的な考え方や証明方法も含めた受検資格に関する概要資料(別添2)を当省ホームページに掲載しましたので参照下さい。
【掲載箇所】
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00027.html
3.令和6年度以降の試験問題の見直し
令和6年度以降の技術検定の試験問題に関し、以下2点の見直しを行います。なお、受検の公平性の観点から、試験問題に関する問い合わせはお受けできません。
・第一次検定 : 第二次検定の所要実務経験年数を学歴に拘わらず一定とすることから、第一次検定について、各専門分野の基礎を確認できるよう、必要に応じ、試験問題の充実を図る。
・第二次検定 : 受検者の経験に基づく解答を求める設問に関し、自身の経験に基づかない解答を防ぐ観点から、設問の見直しを行う。
※令和6年1月以降に各指定試験機関から、検定種目毎に順次公表される受検の手引等において、受検資格の詳細等をお知らせする予定です。
お問い合わせ先
- 不動産・建設経済局 建設業課 田中、羽田
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TEL:03-5253-8111
(内線24-743、24-744) 直通 03-5253-8380