経産省・新着情報

2023年11月15日

中小企業庁は、ALPS処理水（多核種除去設備等により、トリチウム以外の放射性物質について安全に関する規制基準値を確実に下回るまで浄化した水をいう。以下同じ。）の海洋放出に伴う、輸出先の国又は地域における水産物の輸入規制措置等に係る影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り支援策として、「セーフティネット保証2号」を発動しました。

セーフティネット保証2号について

ALPS処理水の海洋放出に伴い、中国等の諸外国政府が実施している日本国からの水産物の輸入規制措置等を行っている諸外国の事業者と、直接または間接的に一定程度の取引を行っており、かつ一定の売上等が減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者を対象として、信用保証協会が、一般保証とは別枠の限度額2.8億円で、民間金融機関による融資額の100％を保証するセーフティネット保証2号を発動しました。（2023年11月15日官報告示）
2023年8月25日に設置した各地の特別相談窓口での相談対応や、要件を緩和した日本政策金融公庫のセーフティネット貸付とともに、引き続き、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援等を行ってまいります。
なお、官民金融機関等に対して、当該セーフティネット保証2号の活用促進に加え、事業者の業況や資金需要に応じたきめ細やかな資金繰り支援を徹底すること等について、以下のとおり要請しました。
 

関連資料

関連リンク

担当

中小企業庁 事業環境部 金融課長 神崎
担当者：来島、保手濱
電話：03-3501-1511（内線5271）
メール：bzl-contact-finance★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。

発信元サイトへ