経産省・新着情報

2023年11月15日

経済産業省が、NEDOに立ち上げたグリーンイノベーション基金の一環で実施する「スマートモビリティ社会の構築」プロジェクト（スマモビプロジェクト）において、参加事業者による商用電動車両を用いた実証が各地で始動しています。
今後各事業者が導入した商用電動車から取得したデータを用いて、運行管理と一体的なエネルギーマネジメントシステムを検討するとともに、それを支えるシミュレーション技術の研究開発・実証を実施します。

「社会全体最適を目指したシミュレーションシステム」構築に向け、商用電動車の導入が本格化

本プロジェクトは「社会全体最適を目指したシミュレーションシステム」の構築を目的としています。そのシミュレーションシステムの構築のためには、車両・走行データやインフラ等データ、地図情報、気象・道路環境情報などが必要になります。採択事業者においては商用電動車の導入が本格化しており、今後データの収集・提供が進む見込みです。

採択事業者の直近の具体的な動き

  1. ヤマト運輸株式会社が約900台の電気（EV）小型トラック「eCanter」新型モデルを2023年9月から全国に順次導入
    ヤマト運輸株式会社は群馬県でEV導入・運用・エネルギーマネジメントに向けた実証などを行っています。2030年までにEV20,000台の導入目標を掲げているなかで、グリーンイノベーション基金も一部活用しつつ、EV小型トラック「eCanter」新型モデルを約900台、全国で順次導入していくと発表しました。
  2. 佐川急便株式会社が燃料電池（FC）小型トラック及び、EV小型トラックを11月から順次導入
    佐川急便株式会社はかねてより、福島県と東京都での電動車普及に向けたエネルギーマネジメントシステムの構築・社会実装に参画しており、その取組の一環として、グリーンイノベーション基金も活用しつつ車両導入及び充電・水素充てんタイミングと配送計画の最適化を進めます。

（参考1）グリーンイノベーション基金事業について
政府は2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする目標を掲げました。この目標の実現にはエネルギー・産業部門の構造転換や大胆な投資によるイノベーションなどを大きく加速させる必要があります。このため、経済産業省はNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）にグリーンイノベーション基金事業を立ち上げました。
事業概要PDFファイル

（参考2）本プロジェクト概要
商用車は稼働率が高くエネルギー消費量も多いため、航続距離が短く充電時間のかかる既存の電動車では必要な稼働率を維持できず、乗用車と比較しても電動化が遅れています。そこで、商用車が計画的に運行されることに着目し、運行管理と一体的にエネルギーマネジメントを行い、同じエリアを走行する商用電動車を連携させながらエネルギー利用と運行の最適化を図る取り組みが求められています。
本プロジェクトでは、運輸部門のカーボンニュートラル実現に向け、シミュレーション技術を活用し、商用電動車の車両・走行データを活用した運行管理と一体的なエネルギーマネジメント技術を開発することで、社会全体および個別運輸事業者におけるエネルギー利用・運行管理などの最適化を実現するスマートモビリティ社会の構築を目指します。
写真1
事業イメージ

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担当

製造産業局 自動車課 モビリティDX室長 伊藤
担当者：秋元、渡邉
電話：03-3501-1511（内線 3831～3836）
メール：bzl-jidosha-toiawase-h★meti.go.jp
※ ［★］を［@］に置き換えてください。 

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