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2023年11月16日
11月14日（火曜日）、日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）第2回閣僚会合が開催され、日本側からは西村康稔経済産業大臣及び上川陽子外務大臣が、米側からはジーナ・レモンド米国商務長官（The Honorable Gina Raimondo, Secretary of Commerce of the United States of America）及びアントニー・ブリンケン米国国務長官（The Honorable Antony Blinken, Secretary of State of the United States of America）が出席しました。また、会合終了後、共同声明が発出されました。
冒頭、4閣僚は、これまでの経済版「2＋2」の成果を歓迎するとともに、国際情勢が厳しさを増す中で、普遍的価値を共有する日米が、経済秩序への脅威に対峙し、経済安全保障の強化に向けて協力することの重要性について指摘しました。
その上で、4閣僚は、インド太平洋地域におけるルールに基づく経済秩序の強化、経済的強靱性の強化及び重要・新興技術の育成・保護の2つの議題について議論を行いました。
1．インド太平洋地域におけるルールに基づく経済秩序の強化
日本側から、インド太平洋経済枠組み（IPEF）閣僚会合の成果を歓迎した上で、4閣僚は、経済的威圧や非市場的政策・慣行といった課題への対応について議論しました。また、日本側から、ALPS処理水の海洋放出に対する米国からの継続的で力強い支持・支援に改めて謝意を述べた上で、4閣僚は、科学的根拠に基づかない輸入制限措置は直ちに撤廃されるべきであることについて確認しました。
その上で、不当な形で競争力を高め、市場を支配しようとする試みに対抗する必要性について議論した上で、信頼性があり、かつ環境保護にも資する戦略物資の供給源を促進する、透明で、強靭かつ持続可能なサプライチェーン戦略を策定することとし、2+2の枠組みのもと、検討を開始することで合意しました。
2．経済的強靱性の強化及び重要・新興技術の育成・保護
4閣僚は、次世代半導体やAI、量子等の重要・新興技術について、今後の協力の方向性について議論しました。とりわけ、同日、産業技術総合研究所と米国の国立標準技術研究所（NIST）との間で、両機関の量子協力に係る包括研究協力覚書について署名されたことを歓迎するとともに、この分野の日米協力の加速について一致しました。また、AIについては、生成AI向け先端半導体の利用可能性の拡大に向けた協力でも一致しました。
また、4閣僚は、リサイクルを含む重要鉱物の安定供給に向けた協力や、ロシアによるウクライナ侵略が長期化する中で厳しさを増すエネルギー安全保障の強化に向けた協力などについて、具体的な連携を進めていく方針を確認しました。
その上で、4閣僚は、戦略的観点から経済分野での日米協力を更に拡大・深化させていくべく、閣僚会合を引き続き定期的に開催することで一致しました。
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