総務省・新着情報
報道資料
令和5年11月17日
電波法施行規則の一部を改正する省令案についての意見募集の結果
―PLC設置要件緩和及びIH調理器型式確認対象拡大―
総務省は、広帯域電力線搬送通信設備（PLC）設置要件の緩和及び電磁誘導加熱式（IH）調理器の型式確認対象の拡大を目的として、電波法施行規則の一部を改正する省令案について、令和5年9月28日（木）から同年10月27日（金）までの間、意見募集を行いました。その結果、6件の意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
1 概要
総務省は、一般送配電事業者が維持・運用する電線路に接続された電力線のみとなっているPLC設置要件の緩和と、利用が広がる高出力なIH調理器の型式確認対象の拡大を図るため、電波法施行規則の一部を改正する省令案について、令和5年9月28日（木）から同年10月27日（金）までの間、意見募集を行いました。
2 意見募集の結果
意見募集の結果、6件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は別紙のとおりです。
3 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、速やかに省令等の改正を行う予定です。
【関連報道資料】
電波法施行規則の一部を改正する省令案についての意見募集
―PLC設置要件緩和及びIH調理器型式確認対象拡大―
（令和5年9月27日報道発表）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban16_02000319.html
連絡先
連絡先総務省総合通信基盤局電波部電波環境課担当：今泉電波監視官、郷藤電磁障害係長電話：（直通）03-5253-5905（代表）03-5253-5111 内線5905E-mail：densyokakari_atmark_soumu.go.jp※迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。