西村経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2023年11月24日（金曜日）
8時37分～8時47分
於：参議院内議員食堂

冒頭発言

可燃性天然ガス供給確保計画認定

おはようございます。私から冒頭1点申し上げます。
本日、経済安全保障推進法に基づいて、株式会社JERAから提出のあった可燃性天然ガスに関する供給確保計画を認定します。我が国の電力・ガス供給において、重要な役割を担っておりますLNGについて、世界的に天然ガス・LNGの需給がタイトになる中で、産ガス国における設備のトラブルなどによる万が一の一時的な供給途絶が生じた場合に備えて、戦略的に余剰のLNGを確保します。
今回認定した供給確保計画によるこの余剰のLNGを、Strategic Buffer LNG、SBLとも呼んでいますが、確保・運用をはじめ、引き続き官民で連携し、あらゆる手だてを講じてLNGの安定供給の確保に努めてまいります。
日常的に産ガス国ともやり取りをしておりますので、安定供給を常に確認をしているところでありますが、万が一の事態に備えて、こうした戦略的な余剰を持つことを、経済安保法の中で進めているところです。
私からは以上です。

質疑応答

ALPS処理水

Q：東京電力福島第一原発の処理水放出が始まってから、本日24日でちょうど3か月となります。今月20日には3回目の放出が終わったところですが、10月には、作業員が廃液を浴びる問題も起こりました。これまでの放出の進捗をどのように評価しているか、お聞かせください。

A：ALPS処理水の海洋放出について、これまでのモニタリング結果から、安全に放出が行われていると認識しています。先月にはIAEAのレビューも行われました。計画どおり、技術的な懸念なく進んでいるとのコメントもいただいています。引き続きこうしたIAEAのレビュー、チェックも受けながら、安全性の確保を徹底していくと表明し、海水や魚について、モニタリング結果を全て透明性高く公表していくということですから、国内外にしっかりと情報を発信していきたいと考えています。
他方、御指摘の先月発生しました作業員の身体汚染の事案については、東京電力から、設備面の対策強化や安全管理徹底に向けた東京電力自身の現場確認の強化などの再発防止策が示されています。これを直ちに実行、徹底をしていただきたいと思いますし、しっかり指導していきたいと思います。併せて規制委員会の検査、審議も行われると聞いていますので、その結果も踏まえて安全確保に万全を期すよう引き続き東京電力を指導していきたいと考えています。

トリガー条項

Q：トリガー条項についてお伺いいたします。現在、政府は4月末までガソリンへの補助金延長を決めておりますが、一方で先日、岸田首相はガソリン税の一部課税をトリガー条項の凍結解除について言及されました。エネルギー行政を所管する経産省としての受け止めと、仮に実施された場合の元売りなどガソリン関連事業者への影響や課題について教えてください。

A：総理の御指示を踏まえて3政党間で協議が行われると承知していますので、今の段階で私から何か具体的なコメントをすることは控えたいと思いますが、国会答弁の中でも申し上げていますとおり、トリガー条項の凍結解除というやり方、それから私どもが今、進めている卸売を通じてその他の負担軽減を図っているというやり方、それからもう一つは、消費者に直接給付なりで還元するというやり方、様々な方法についてこれまでも検討してきています。その中で、それぞれのメリット・デメリットがあります。私どものやり方については、全数調査をする必要があるのかということを検査院から指摘も受けております。これは卸売を通じた負担軽減が徹底されていることを確認するために行ってきておりますが、検査院の指摘も踏まえて、もっと効率化できないかということは今、検討を進めているところです。
トリガー条項の凍結解除で税が下がったときには、ガソリンスタンド、事業者から申請する負担が生じるということ、あるいは直接給付するには自治体なり給付のための事務手続きが生じるということで、どのやり方を取っても一定の事務手続き等、どこかに負担が起きますので、そうしたことも考えながら機動的に対応できるやり方として、私どもとしてはこれまで卸売事業者を通じた支援で負担軽減を行ってきていますが、いま一度3党で協議がなされるということですから、そうした協議に我々もしっかりと協力して、よりよい仕組みになるよう考えていきたいと思います。

ペロブスカイト太陽電池

Q：ペロブスカイト太陽電池についてお伺いさせていただきます。中国企業の発表によりますと、来年夏には市販化への動きということで、日本をリードしているような状況です。これについての受け止めと、日本政府のこれまでの支援状況、そして国際競争を勝つために今後、特に事業者から事業化への支援というところも求められているところでありますが、併せて経産省として支援、展開を考えているものがあれば教えてください。

A：ペロブスカイトはシート型で壁にも貼れますし軽量ですので、様々な建築物の上にも設置しやすいということ。それから、使用原料がヨウ素ということで日本には一定の生産があることから、国産の太陽電池として期待しているところです。国際競争が非常に激化してきているのは事実でありますが、耐久性とか大型化の分野では日本企業に強みがあったと認識しています。
経産省として、この早期実用化に向けて、グリーンイノベーション基金を活用し、大規模実証向けの公募を今年度中に実施予定でます。量産化に向けては、サプライチェーン構築支援の予算を、来年度予算の概算要求に盛り込んでいますので、日本企業が、この投資の規模とスピードでもしっかりと競争して、諸外国に先駆けて社会実装できるよう取り組んでいきたいと考えています。

米国オープンAI

Q：生成AIのリーディングカンパニーのオープンAIの経営が混乱しているように見えます。事実上、CEOが解任されたと思えば、復帰するというような背景で、AIをめぐる安全性や事業性についての路線対立があったとも言われています。この生成AIのリーディングカンパニーの混乱、騒動について大臣はどのように受け止めていらっしゃいますか。

A：アメリカのオープンAIのサム・アルトマンCEOが退任及び復帰ということで、様々な報道は承知をしておりますが、具体的な事実関係を私は承知しておりませんので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、我々が悩んでいることについて議論が行われているのかなと思います。生成AIの持つ革命的な技術として是非利用を広げていきたい、あるいは民間企業とすれば、それを基にして収益を上げていきたいというイノベーションに対する方向性。他方、いわゆるフェイクも作り出していく、ハルシネーションと言われるようなものもありますし、プライバシーとか著作権の問題とか様々乗り越えなければいけない課題があります。
もともとオープンAIというのは非営利団体として設立されたと聞いておりますが、そういう規律の問題とイノベーションとのバランスをどう取っていくのかという点については、我々も悩みながら、しかし、一定のガバナンスを効かせながらイノベーションを起こしていこうと今進んでいるわけですけれども、そうした議論が行われているのかな、あちこちで行われている中の一つなのかなという印象を持っています。
具体的にどんな議論が行われているかは承知していませんので、あくまでも一般論として、この規律とイノベーションとをどうバランスを取りながら進めていくのかということが我々にとって重要な課題であるということで、改めてこうした一連の報道に接するに当たっても、国として、あるいは世界としてどのように進めていくのかということをしっかり議論していきたいと考えています。

以上