総務省・新着情報

報道資料
令和5年11月28日
令和4年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(確報)

※ 令和5年9月29日の速報公表時点から、早期健全化基準、経営健全化基準以上となった地方公共団体又は会計に異動はありません。

報道資料 令和4年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の概要(確報)

別紙資料 健全化判断比率及び資金不足比率に関する解説

資料 ※団体別健全化判断比率等

連絡先
(健全化判断比率について)
自治財政局財務調査課 天野財政健全化専門官、伊藤係長
電話:(代表)03-5253-5111 (直通)03-5253-5649
(資金不足比率について)
自治財政局公営企業課 山本理事官、柴崎
電話:(代表)03-5253-5111 (直通)03-5253-5635
E-mail:kenzenkahou_atmark_soumu.go.jp(各担当共通)
※スパムメール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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