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2023年11月29日
資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、令和4年度の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめました。
1．エネルギー需給実績（速報）のポイント
（1）需要動向
- 最終エネルギー消費は前年度比2.9%減。うち石炭が同8.5%減、都市ガスが同2.6%減、石油が同2.5%減、電力は同1.8%減であった。
- 企業・事業所他部門は物価上昇や海外景気悪化などで生産活動が鈍化したことにより減少、運輸部門はコロナ禍からの回復により2年連続で増加、家庭部門は微増。
- 最終エネルギー消費を部門別に見ると、企業・事業所他が同6.1%減（うち製造業は同6.1%減）となった一方、運輸が同4.0%増、家庭は同0.5%増となった。
- 電力消費は、企業・事業所他が同4.5%減（うち製造業は同4.2%減）、家庭が同5.0%増。
（2）供給動向
- 一次エネルギー国内供給は前年度比2.3%減。化石燃料は同1.9％減の一方、再生可能エネルギー（水力を含む）は10年連続で増加。
- 化石燃料では、石油が同2.0%減、石炭が同1.9%減、天然ガス・都市ガスは同1.5%減。非化石燃料の同4.4%減は、原子力の同21.7%減の影響が大きく、再生可能エネルギー（水力を除く）は太陽光発電がけん引し同2.8%増。非化石燃料シェアは16.5%と前年度を下回った。
- 発電電力量は前年度比2.5%減（1兆82億kWh）。非化石発電比率は27.3%（同0.1%ポイント［%p］増）。
- 発電電力量の構成は、再エネ（水力を含む）が21.7%（同1.4%p増）、原子力が5.6%（同1.3%p減）、火力（バイオマスを除く）が72.7%（同0.1%p減）。
- エネルギー自給率（IEAベース）は、前年度比0.7%p減となる12.6%。
（3）エネルギー起源二酸化炭素（CO2）排出動向
- CO2排出量は、前年度比2.9%減、2013年度比22.5%減となる9.6億トンとなり、1990年度以降で最少。
- CO2は、リーマンショック後の経済回復及び東日本大震災後の原発稼働停止等の影響で2013年度まで4年連続で増加したが、その後のエネルギー消費減、再エネ普及や原発再稼働により減少傾向。2022年度は、企業・事業所他のエネルギー消費減が影響して、2年ぶりに減少。
- 部門別では、企業・事業所他が同6.2%減の一方、家庭が同1.4%増、運輸が同3.9%増。
- 電力のCO2原単位（使用端）は、前年度比1.8%減となる0.46kg-CO2/kWh。
（注）本資料においてエネルギー量は、エネルギー単位（ジュール）を使用。原油換算klに換算する場合は、本資料に掲載されているPJ（ペタジュール：10の15乗ジュール）の数字に0.0258を乗じると原油換算百万klとなります（原油換算：原油1リットル=9,250kcal=38.7MJ。1MJ=0.0258リットル）。
2．統計表のHP掲載
資源エネルギー庁のホームページにExcel形式の統計表を掲載しますのでご参照ください。
関連資料
担当
資源エネルギー庁
長官官房 総務課 戦略企画室長 小髙
担当者：疋田、高橋、金田、二川、車
電話：03-3501-1511（内線4421～2）
メール：bzl-s-enecho-senryakukikaku★meti.go.jp
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