経産省・新着情報
2023年12月1日
経済産業省は、本日、LPガスをめぐる商慣行改革に向けた取組の一環として、LPガスの消費者に不利益をもたらすと考えられる商取引に関する情報を受け付ける窓口（通報フォーム）を開設しました。
1．背景・趣旨
LPガス業界においては、いわゆる「無償貸与」「貸付配管」といった商慣行が長らく続いており、それによりLPガスの消費者が不利益を被っているとして、問題視されています。
（注）LPガスの正式名称は、「液化石油ガス」（Liquefied Petroleum Gas）。家庭用LPガスは「プロパンガス」とも呼ばれる。
具体的には、
- 賃貸集合住宅へのLPガス供給契約を獲得すべく、LPガス事業者は、ガス器具に加え、エアコン、インターフォン、WiFi機器等の様々な設備を不動産関係者に無料で提供し、後日、その費用を消費者からLPガス料金として回収するといった、いわゆる「無償貸与」と呼ばれる商慣行や、
- LPガス事業者が、建物内のガス配管の所有権をもったままLPガスの供給を行うといった、いわゆる「貸付配管」と呼ばれる商慣行
があるところ、これらが、消費者に対する不透明なかたちでの料金請求や、LPガス事業者の切り替えが制限されるといった課題につながっています。（詳細については、下記関連資料もご覧ください）
以上のような課題の解決に向けて、経済産業省では、液化石油ガス流通ワーキンググループを開催し、LPガス事業者による過大な営業行為の制限、ガス消費とは関係のない設備の費用をLPガス料金として請求することの禁止等、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（以下「液化石油ガス法」という。）に係る制度改正など、LPガスの商慣行改革に向けた検討を進めています。
2．LPガスの取引適正化に関する情報提供窓口（通報フォーム）の設置
本日、LPガスをめぐる商慣行改革に向けた取組の一環として、LPガスの消費者に不利益をもたらすと考えられる商取引情報を受け付ける窓口（LPガス商慣行通報フォーム）を開設しました。
これは、液化石油ガス法に係る制度改正前に過大な営業行為を駆け込み的に行う抜け駆け行為を懸念する声を踏まえ、制度改正に先駆けて、早期に開設することとしたものです。
通報フォームの概要は以下のとおりです。
- 事業者・消費者問わず、匿名でも情報を受け付けます。また、LPガス事業者だけではなく、不動産関係者等に関する情報も受けます。
- 提供いただいた「個別事案」に関する情報については、情報提供者の利益が害されないよう取り扱います。例えば、個別事案処理にあたって当事者に照会する場合、事案によっては情報提供者が特定され、その後の取引関係等に影響するおそれもあります。このため、当事者に照会する際には、事前に情報提供者の了解を得た上で行うなど、情報提供者の利益に十分配慮します。
提供いただいた情報は、下記の用途で活用することを予定しています。
情報を集約・構造化した上で、制度改正後の市場モニタリングや今後の政策立案に活用します
経済産業省としては、上記取組を通じて、LPガスをめぐる商慣行がLPガスの消費者に不利益をもたらしている現状を是正すべく、関係者と連携・協力しながら、取り組んでまいります。
関連資料
関連リンク
担当
資源エネルギー庁資源・燃料部
燃料流通政策室長 日置
担当者：目黒、佐々木、佐藤、宇野
電話：03-3501-1511（内線 4661）
メール：bzl-ekiseki★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。