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2023年12月1日
【2023年12月5日発表資料差し替え】令和5年12月5日付けで、北海道電力ネットワーク株式会社より申請の取下げ及び再申請があったため、意見募集期間を延長しています。
本日、一般送配電事業者10社より、電気事業法（昭和39年法律第170号）第18条第1項の規定に基づく託送供給等約款の認可申請を受理しました。
当該申請内容を審査するに当たり、託送料金及び発電側課金の適正性について国民の皆様の御理解を得るためには、徹底した情報公開とともに、透明性の高いプロセスが重要であることから、今回、当該申請内容について、国民の皆様からの御意見を以下のとおり募集いたします。
1．意見募集対象・資料入手方法
募集対象
一般送配電事業者10社の託送供給等約款変更認可申請書
資料入手方法
電子政府の総合窓口（e-Gov
）、経済産業省ホームページからダウンロード
※一般送配電事業者10社の託送供給等約款変更認可申請書は、以下のページに掲載しています。
一般送配電事業者10社から託送供給等約款の変更認可申請を受理しました
2．意見募集期間（意見募集開始日及び終了日）
令和5年12月1日（金曜日）から令和6年1月4日（木曜日）必着
3．意見提出先・提出方法
別紙の意見提出用紙に日本語で記入の上、以下いずれかの方法で送付して下さい。
（1）電子政府の総合窓口「e-Gov」
電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォームからご提出ください。
（2）郵送
意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入の上、下記の住所宛にお送り下さい。
住所：〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
政策課 電力産業・市場室「国民の声」担当 あて
（3）電子メール（意見提出用紙を添付してお送り下さい。）
意見提出用紙に御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入の上、下記のメールアドレス宛てにお送り下さい。
メールアドレス：bzl-denryokusangyou01@meti.go.jp
（電子メールの件名を「一般送配電事業者10社の託送供給等約款変更認可申請に係る「国民の声」」として下さい。）
※ 電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承下さい。
4．その他
皆様からいただいた御意見につきましては、最終的な決定における参考とさせていただきます。なお、いただいた御意見についての個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ、その旨を御了承下さい。
御提出いただきました御意見については、氏名（法人又は団体の場合は名称）、住所、電話番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おき下さい。ただし、御意見中に、個人に関する情報であって特定の個人を識別しうる記述がある場合及び個人・法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただきます。
御意見に附記された氏名、連絡先等の個人情報につきましては、適正に管理し、御意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認といった、本案に対する意見公募に関する業務にのみ利用させていただきます。
関連資料
担当
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課
電力産業・市場室長 筑紫
担当：和田、山口、深草
電話：03-3501-1511（内線 4741～6）
メール：bzl-seido-dennichi★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。