経産省・新着情報
2023年12月1日
経済産業省は、燃料（LNG）の安定供給の観点から、12月1日（金曜日）に、電力・ガス事業者、資源開発事業者、商社との第3回官民連絡会議を開催し、電力・ガスの需給の状況や、燃料を取り巻く国際情勢等について現状認識を共有し、燃料ひっ迫時には官民一体となって対応することを確認しました。
1．連絡会議の趣旨
LNGをめぐる状況は、国際的なエネルギー情勢の変化など、引き続き不透明な状況が続いており、今冬においても、電力・ガスの安定供給の確保に向けて予断を許さない状況です。政府としても、電力・ガス需給対策を強化しており、供給途絶など不測の事態に備えた戦略的な余剰のLNGの確保・運用への支援を開始しました。
こうした中、電気・ガスの需給の状況や、安定供給の大前提であるLNGの調達・確保の重要性について、認識や懸念事項を共有するため、電力・ガスの団体・事業者、LNG調達を担う資源開発団体・事業者、商社に参加いただき、12月1日（金曜日）に、第3回電力・ガス需給と燃料（LNG）調達に関する官民連絡会議を開催しました。
2．第3回連絡会議の概要
現時点では、直ちに原燃料のひっ迫となる状況ではないと考えておりますが、厳気象による需要の拡大や、予測できない供給支障、国際情勢の変化などが生じれば、想定以上に需給が厳しくなる可能性もあるため、電力・ガス事業者に対し、引き続き、計画的かつ着実なLNGの調達をお願いしました。
また、仮に電力・ガス需給のひっ迫が見込まれる際の対応については、業界の垣根を越えてLNGの融通を行うなど、官民一体となって対応していくことを確認しました。
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担当
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部
電力基盤整備課 電力供給室長 中富
担当者：牛来、小島
電話：03-3501-1511（内線 4761）
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