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2023年12月1日

令和5年12月1日(金曜日)、経済産業省は、デジタル庁、総務省と共同で、「G7デジタル・技術大臣会合」をテレビ会議形式で開催しました。同会合では、G7構成国・地域のほか、関係国際機関が参加し、広島AIプロセス(議長:鈴木総務大臣)及びDFFT(議長:河野デジタル大臣)について議論を行い、成果文書として、「広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明」及び「DFFT G7デジタル・技術閣僚声明」が採択されました。

広島AIプロセスは、本年5月に開催されたG7広島サミットの結果を踏まえ、G7メンバー及び関係国際機関が参加して、その急速な発展と普及が国際社会全体の重要な課題となっている生成AIについて議論するために、本年5月に立ち上がりました。
今般、本年の本プロセスの成果のとりまとめに向けて、デジタル分野の担当閣僚間で議論(議長:鈴木総務大臣)を行いました。議論の結果、本会合の成果物として、「広島AIプロセス G7デジタル・技術閣僚声明」が採択されました。

本会合で、西村大臣からは、

  • AIのイノベーションと規律のバランス確保の観点が重要であり、イノベーションと規律の両立のためのツールとして、総務省とともに事業者向けのAIガイドラインの策定を進めていること、
  • 各国でAIのルールメイキングが同時並行で進む中、AIを活用する事業者が国境を越えて活動しやすい環境を確保すべく、米国を含む各国のAIガバナンス枠組みとの相互運用性を向上させるため協力を進めていく考えであること、
  • イノベーション創出のため、我が国としてAI開発力強化に向けて官民を挙げた支援に取り組んでいくこと、

を強調しました。

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担当

  • 商務情報政策局 情報経済課長 須賀
    担当者:國澤、酒匂
    電話:03-3501-0397(直通)
    メール:bzl-s-shojo-johokeizai@meti.go.jp
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  • 商務情報政策局 総務課 国際室長 若月
    担当者:岡口、佐藤
    電話:03-3501-1511(内線 3991)
    メール:bzl-s-shojo-kokusai@meti.go.jp
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