プレスリリース

「海業の推進に取り組む地区」を募集します！

水産庁は、海業（うみぎょう）を普及・推進するために、本日から令和6年1月31日（水曜日）まで、「海業の推進に取り組む地区」を募集します。

1.目的

漁村は、人口減少や高齢化の進行により、地域の活力が低下する地域がある一方で、交流人口は約2千万人と、大きなポテンシャルを有しています。豊かな自然や漁村ならではの地域資源の価値や魅力を活かした海業等の取組により、地域のにぎわいや所得と雇用を生み出していく必要があります。
そのため、水産庁では、「海業の推進に取り組む地区」を募集します。また、「海業の推進に取り組む地区」のうち、新たな知見として横展開を図る必要がある地区の取組については、「実証的に海業の計画策定に取り組む地区」と位置付け、各地区と連携し、実証的に海業の計画策定に取り組みます。

2.「海業の推進に取り組む地区」について

応募いただいた地区のうち、別添「海業の推進に取り組む地区」公募要領に記載の内容に該当するものについては、「海業の推進に取り組む地区」とします。また、「海業の推進に取り組む地区」については、水産庁から、必要に応じて、個別に助言や海業の推進に関する情報提供等を行います。

3.「実証的に海業の計画策定に取り組む地区」について

　「海業の推進に取り組む地区」のうち、別添「海業の推進に取り組む地区」公募要領に記載の事例等、海業を普及・推進するに当たっての新たな知見として横展開を図る必要がある取組を中心に、「実証的に海業の計画策定に取り組む地区」と定め、水産庁において、当該地区と連携し、現地調査や関係者による協議会の実施等を通じて、新たな計画策定手法開発を行うこととします。

４.地区の公表について

全国の海業の推進に取り組む地区の参考とするため、「海業の推進に取り組む地区」等については、水産庁ホームページ等で公表します。
（１）件数
　「海業の推進に取り組む地区」は、地区数上限はありません。「実証的に海業の計画策定に取り組む地区」は、10件程度を予定しています。

（２）公表通知
　令和6年3月を目途に応募者に対して通知するとともに、水産庁ホームページ等で公表する予定です。

５.応募について

　別添「海業の推進に取り組む地区」公募要領に従い、以下の宛先まで、応募期間内に提出してください。
（1）宛先
　水産庁漁港漁場整備部計画課利用調整班
　〒100－8907東京都千代田区霞が関1ー2ー1
　または、添付海業計画書（様式1）を別添「海業の推進に取り組む地区」公募要領の6．応募方法（2）提出先に記載しているアドレスへ電子メールで送付してください。
　なお、取組概要（様式2）につきましては、可能であれば応募時に添付をお願いします。

（2）応募期間
　令和5年12月4日（月曜日）から令和6年1月31日（水曜日）17時00分（必着）

6.添付資料

「海業の推進に取り組む地区」公募要領(PDF : 195KB)
海業取組計画書（様式1）(WORD : 32KB)
取組概要（様式2）(79KB)
（参考）海業の取組事例集(PDF : 11,166KB)