経産省・新着情報
2023年12月5日（火曜日）
10時48分～11時01分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
ポスト5G事業の採択結果
お待たせしました。
まず、私から冒頭1点申し上げます。本日、ポスト5G時代の重要技術の研究開発を行う予算事業、ポスト5G事業、これは昨年度の補正予算で確保した事業ですが、超高効率のAI計算基盤の研究開発の採択者に、株式会社プリファードネットワークスとすることを公表します。
昨今、AIの急速な拡大に伴って、この計算資源の低消費電力化が喫緊の課題となっています。この研究開発におきまして、AI用半導体そのものの低消費電力化を図ることに加えて、水冷による冷却の効率化やデータ処理需要に対する計算資源の割当ての最適化などを通じて、計算資源全体の低消費電力化を総合的に図っていきたいと思っています。
生成AIの開発力強化に向けて、計算資源の確保を速やかに進めていくことが、まず重要なのですが、更にその先を見据えて、幅広い産業競争力の強化を図っていきたいと考えています。
私からは以上です。
質疑応答
東電福島第一原発事故に対する賠償
Q：東京電力福島第一原発の事故に対する賠償について伺います。賠償費用の増加に備えるため、先日の機構の運営委員会では、貸付けに当てる交付国債の積み増しを検討するとしています。この検討状況についてと、今後、更に国民の負担が増す懸念があることに対するお考えをお聞かせください。
A：御指摘のとおり、先週12月1日に原子力賠償機構におきまして、東京電力の経営改革の進捗などについて検証・評価の結果が取りまとめられたと聞いています。あわせて、国に対しても東京電力が円滑な賠償等を今後も継続するために必要な措置を講じるよう要請を頂いたところです。
今後、賠償等の増加が見込まれる中で、東京電力が被災者や地元にしっかりと寄り添って、その責任を果たしていけるよう、交付国債の発行限度額を引き上げる必要があると考えています。予算編成に反映すべく、関係省庁と調整をしていきたいと考えています。いずれにしても、まずは賠償をしっかり進めてもらうことが大事だと思っていますので、その上で国の対応をしっかり考えていきたいと思います。
COP28
Q：COPについて1点お伺いいたします。
今開催中のCOP28では、日本を含む22の国が2050年に原発の設備容量を世界で3倍に増やすと宣言し、日本も賛同いたしました。日本が賛同した狙いと、目標達成に向けて日本がどのように貢献していくかを教えてください。
また、現在、日本のエネルギー基本計画では30年度時点で電源構成の20％から22％に原発を増やすとされていますが、今回のこの賛同が今後の原発活用の割合といった方向性に影響するのかも併せて教えてください。
A：まず、世界全体でカーボンニュートラルを目指していく上で、原子力の活用は極めて重要だということが多くの国で認識されているという中で、今回、アメリカ、イギリス、フランス、UAE及び日本を含む22か国が今お話のあった宣言を行って、各国の国内事情の相違を認識しつつ、2050年までに2020年比で世界全体の原子力発電容量を3倍にするという目標に向けた協力方針などを打ち出したものと承知しています。
世界全体で原子力容量を3倍にするということですから、我が国としてもそれに貢献していくという観点から、この宣言に賛同しています。具体的には、私が議長を務めたG7の札幌会合においても、原子力利用を検討する第三国への革新炉の導入支援や同志国と連携したサプライチェーンの強靱化などの取組を明記したところでありますが、こうした取組を通じて各国それぞれの国の事情に応じて対応していくことに、日本としても貢献していきたいと考えています。
ちなみに、日本の国内の原子力発電については、今、御指摘ありましたように、エネルギー基本計画で安全性の確保を前提としながら、必要な規模を持続的に活用するということで、2030年に向けて原子力比率20から22％を目指していくとしています。この方針は今回の宣言で何か変わるものではありません。現時点では2050年に、日本が容量を3倍にするということは想定されていません。ただ、先ほど申し上げたとおり、世界全体でそれぞれの国の事情に応じて対応していく中で、日本として技術支援やサプライチェーン、人材支援に取り組んでいきたいと考えています。
なお、日本として、安全性を大前提として地元の理解を得ながら再稼働していく、この方針は変わりありません。
NVIDIAとの面談
Q：先ほどNVIDIAのジェンスン・フアンCEOと面談されまして、先方から冒頭、研究開発拠点の設置など日本での事業投資方針を幾つか示されたわけですけれども、改めて具体的な協議の内容と、経産省として今後どのような支援をしていくか、お考えをお聞かせください。
A：先般、ジェンスン・フアンさんとサンフランシスコでお会いして以来、また今日お会いをしまして、先方からは今お話があった研究開発拠点と、AI関連の日本のスタートアップとの連携、投資のお話、それからAIの人材育成、教育に関するお話と、大きく3点ございました。その前提として、日本のAI向け計算資源、GPUの日本が求めていることに対して、同社として供給にしっかり対応するというお話、これはサンフランシスコでも頂きましたし、今日も確認したところです。
その上で、研究開発拠点の設置については、先方からもお話があり、大規模言語モデル、LLMの開発も重要であり、加えて、日本が強みを持つロボティクスの分野について、世界の製造業の現場ではロボットの5割が日本のロボットですから、こうしたロボティクスの分野におけるAI開発、言語モデルだけではなくて動画なども含めた、いわゆるマルチモーダルなモデルの開発に対しての非常に強い期待感が寄せられました。
特に、これまで産総研、AISTとNVIDIAは長年連携しています。正にGPUの供給などで連携してきていますが、今回、私からも産総研との連携強化についてお話し、先方も今後具体的な話を是非詰めていきたいということがありました。
産総研は、ロボティクスの開発もやっていますし、ABCIという計算基盤も持っており、GPUの供給も受けてきています。今回、私から補正予算の1、900億でこうしたABCIの基盤の強化やモデル開発もやるし、計算資源も強化するということを申し上げて、そうした取組について評価を頂いていますので、連携しながら、日本の生成AIの開発を是非スピードアップをしていきたいと考えているところです。
安倍派政治資金
Q：清和会の政治資金の問題についてお尋ねします。大臣、ここ連日、御自身の政治資金についてはこういう言い方をされているんですけど、「政治資金規正法にのっとって適正に処理をしている」と。
この「適正に処理している」ということでちょっとお聞きしたいんですけど、今正にパーティー券のキックバックの問題が問題になっている状況でして、この「適正に処理」というのは、キックバックを受けていないのか、キックバックを受けているけどこれを収入として御自身で処理されているのか、ここを教えてください。
あと、やはり大臣、ここで政府の立場なので、このお話は余り説明しないというスタンスだと思うんですけど、やはり清和会の事務総長も経験した幹部ということで、この政府の立場以外に機会を作って説明するとか、清和会の対応を促すとか、そういったところ何らかの対応が必要だと私自身は思うんですけれども、この辺りどういうふうに考えているかというところを教えてください。
A：まず、様々な報道を承知していますが、基本、私は今政府の立場におりますので、派閥の何か全体を管理するという立場ではありません。政府の立場でこの会見を行っています。
その意味で、この派閥において、昨日、高木事務総長が精査しているというお話をされたと思いますが、正に精査をされているところだと思いますので、しっかり精査をして、それを踏まえて適正に対応するということだと思います。まずは派閥で今精査をされているということですから、それを急ぎ、しっかり精査してもらうことが大事だと思います。
私自身の政治資金については、念のためにいろいろ確認もしておりますが、政治資金規正法にのっとって処理をしてきております。私どもの秘書からは、適正に処理をしてきていると報告を受けていますから、その法律にのっとって全て報告をしていると思いますので、報告書を見ていただければということです。そこに全て記載していると聞いて、承知しております。
Q：キックバックの件は。
A：全てそこに、法律にのっとって適正に処理をしていると報告を受けています。
以上
最終更新日：2023年12月6日