経産省・新着情報
2023年12月19日（火曜日）
11：09～11：24
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
大阪・関西万博
おはようございます。
今日は初めに、私から2点申し上げたいと思います。
1点目は、本日、自見大臣から、万博予算の全体像について発表があったところです。経済産業省も協力して進めてまいりましたが、この後、事務方から詳細を説明させたいと思います。
こうした万博の予算の中で、経済産業省が国費により博覧会協会に補助、委託した事業に係る費用について、専門家の知見も活用し、その適正性を継続的に確認していくため、外部専門家を交えた有識者委員会を新たに設置したいと思います。
また、国費の負担はないものの、博覧会協会の運営費につきましても、経済産業省が指定法人として博覧会協会を監督する立場から、同じ枠組みで執行状況の適正性を確認していきたいと思います。これも詳細はこの後、事務方から説明させます。
大阪・関西万博につきまして、国民の皆さんの理解を得るためには、魅力ある万博とするとともに、万博に係る予算についても、できるだけ透明性を持って説明していくことが重要だと考えております。予算管理やコスト管理を徹底していきたいと考えています。
日ASEAN友好協力50周年
2点目ですが、13日から日ASEAN友好協力50周年特別サミット及び関連行事が実施されました。着任間もない中ではありましたけれども、各国の首脳や閣僚と面会し、私自身、ASEAN各国の日本に対する強い期待というものを実感しました。一連のイベントを通じまして、約70件のMOU締結が発表されたほか、合計で約350件の協力が進行中でして、昨日のAZEC首脳会合においても脱炭素化に向けた共同声明が取りまとめられました。共同声明に基づきエネルギー協力を加速させていきたいと思います。
また、日ASEAN特別首脳会議において、次世代自動車産業共創イニシアチブを創設したほか、二国間におきましても、自動車をはじめとする製造業の生産、輸出競争力等について議論する日・タイエネルギー産業対話の立ち上げの検討に合意するなど、様々な分野で大きな成果を上げることができたと考えております。
今後もASEAN各国とともに未来を創る共創（コ・クリエーション）の考え方の下で、ASEAN各国との協力関係を一層強化し、日ASEANの発展につなげていきたいと考えています。
私からは以上です。
質疑応答
大阪・関西万博
Q：冒頭にもございました万博の費用負担についてお伺いします。国費の負担に加えて、今後の広報事業に追加の費用が生じることも見込まれておりますが、先ほど有識者会議を設けるという話もありましたが、経済産業省として今後費用負担、負担軽減に向けてどのように取り組んでいくのか、具体的な取組と大臣の改めての思いをお願いします。
A：本日、自見万博担当大臣から発表されたと承知していますが、万博に関連する費用の全体像について政府として鋭意作業を進めてきたところ、この度の公表になったということであります。個別の金額を含めた詳細につきましては、この後、事務方からじっくり説明させたいと思いますが、全体像だけ申し上げると、大きく四つの類型に分けて整理ができるのではないかと考えております。
一つ目は、大阪・関西万博の準備等に直接資する事業、これは今後も含めた国の予想額であります。これは、最大1,620億円に今後の全国的な機運の醸成等の費用を加えた額となります。これが一つ目です。
二つ目は、大阪・関西万博の誘致・登録に係る費用であり、総額約27億円となります。
三つ目は、その他の費用ということで、あくまでも本来の行政目的のために実施する事業でありまして、大阪・関西万博のみに資する金額を算出することが困難なものです。
このほか政府からの支出ではありませんが、協会の運営費、自治体や民間企業の費用も含めた全体像についてもお示しすることになったということです。
冒頭申し上げましたが、経済産業省として、万博の費用につきましては定期的・継続的な点検を行うことにしたいと思います。これについても詳細については事務方から説明をさせますが、無用な国民負担を生じさせることのないよう、不断の見直しに努めていきたいと考えております。
大阪・関西万博
Q：今の万博のところに関連してなんですけど、無用な負担を生じさせないということなんですけど、これだけ費用の増大みたいな話が出てくる、仮に収支が赤字になった場合、万博協会を立場する立場にある経産省としての対応について、現段階での大臣の見解をお聞かせください。
A：まず、恐らくおっしゃっているのは協会の経費が賄えないような事態もあり得るのではないかという趣旨も含めてだと思うのですが、先日行われた博覧会協会の理事会におきましては、運営費について収支ともに1,160億円の資金計画が示されているということであります。私どもとしては、平成29年4月に行われております閣議了解がございまして、そこでは会場運営費は適正な入場料の設定等により賄うものとし、国庫による負担や助成は行わないことと明確にされておりまして、当然のことながら、現在もこの閣議了解はいきていると承知しています。いずれにしても、赤字にならないように経済産業省としてしっかり監督していきたいと思っています。
政治資金強制捜査
Q：今朝、東京地検特捜部が安倍派と二階派の事務所に強制捜査に入りましたが、この件について受け止めをお願いできますでしょうか。
A：もう捜査が入っているということでありますので、私の立場でコメントすることはありません。
日本製鉄のUSスチール買収事案、税制改正大綱
Q：2点お伺いいたします。
1点目、昨日、日本製鉄がUSスチールの買収を発表いたしました。大臣の受け止めと期待を教えてください。
2点目、経産省は税制に関して、半導体などの生産に併せて法人では減税する仕組みの創設などを要望していましたが、今回まとまった税制改正大綱への受け止めはいかがですか。
また、大綱では今後の課題として法人税の引上げも視野に検討するとなっていますが、法人税が引上げになった場合の企業への影響、また引上げの必要性について、経産省としての受け止めも教えてください。
A：まず、日本製鉄の件ですけど、日本製鉄がUSスチールを買収することが両社の取締役会で承認をされて、買収に関する契約が締結をされたということについては承知をしていますが、個社の経営に関する事柄でありますので、私の方から現時点でコメントすることは避けたいと思います。
ただ、日本製鉄には我が国鉄鋼業のリーディングカンパニーとして、思い切った脱炭素化投資にも挑戦しつつ、グローバル市場での一層の成長を期待したい、そう願っております。
二つ目の御質問ですけど、先週与党の税制大綱が取りまとめられて、過去に例のない戦略分野国内生産促進税制の創設や賃上げ促進税制の強化を始め、多くの当省の要望が実現をしたところでありますので、こうした税制により、更なる国内投資や賃上げが行われることを大いに期待しています。
その上で御指摘ありましたが、法人税率の記載について、これまで税率を段階的に引き下げてきたにもかかわらず、日本企業が国内投資や賃上げを十分に行ってこなかったとして、これを是正すべきという趣旨の表現があったと思いますが、私も実は大臣になる前は税調の副会長をしていましたので、クローズの中での議論も見ていましたが、確かにこういう意見は出ていました。
他方、足元を見てみますと、国内投資は名目100兆円で、過去最大規模になる見通しであることに加えて、30年ぶりの高水準の賃上げが実現するなど、私はようやく日本経済に潮目の変化が生じてきている状況なんじゃないかと思っています。
更に加えて言えば、我が国の法人実効税率は、G7等の諸外国と比較しても依然として高い水準にあるということがありますので、税率の引上げは、ようやく生まれてきた潮目の変化に水を差しかねないということもありますから、慎重であるべきだと考えています。まずは今回措置される税制等を活用して、産業界に更なる国内投資や賃上げを促していきたいと考えています。
派閥のあるべき姿
Q：さっきちょっと事件のことはお答えできないということだったんですが、一政治家として、今回の疑惑というのは派閥が舞台になっています。大臣は以前派閥にも属していたし、今は無所属であって、派閥の役割というのも御存じだと思うんですけど、今、党内では派閥の解消論というのも出始めています。大臣は派閥のあるべき姿みたいなところ、もし思うところがあれば教えていただきたいんですが。
A：まず、いろいろな報道がなされていて、私自身も知らないような内容の報道が毎日新しく出てくるような状況で、今朝もある新聞に、こういうことがあるというようなことが出ていた事実があります。ただ、これは報道で私が知っているだけで、実際のところの事実関係というのは私には分かりません。その分からないものについて私がここでコメントをするというのも、私は適切ではないと思っていますので、その事実関係の解明というものがしっかりなされるということが大事なのではないかなということ以上のことは現時点では申し上げられないかなと思っています。
大阪・関西万博
Q：万博について一つだけお尋ねしたいんですけれども、今回全体像が示されましたけれども、建設費が二度にわたって上積みされたように、今後更に状況に応じて拡大することがあり得るのかどうなのか、今の御見解を教えてください。
A：今後のことはどういう情勢になるか分かりませんし、今申し上げることはちょっと難しいかなと思います。ただ、申し上げたようにしっかりと新しい組織を作って、その執行状況の適正性というものをきちんと見ていきたいと思っています。
以上
最終更新日：2023年12月19日