坂本農林水産大臣記者会見概要

日時	令和5年12月19日（火曜日）11時01分～11時07分 於: 本省講堂
主な質疑事項	令和6年度予算大臣折衝にあたって 東京地検特捜部の派閥への家宅捜査について 物流2024年問題について

質疑応答

記者

  令和6年度の予算(要求)について、明日、大臣折衝が予定されていると思います。改めて意気込みをお願いします。

大臣

  令和6年度当初予算につきましては、「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を踏まえ、食料安全保障の強化、環境対応、人口減少への対応といった農林水産行政の諸課題への対応を着実に進めていくための予算とすべく、現在、財政当局と詰めの調整を行っているところです。今後行われる大臣折衝においては、特に、担い手の確保やそれに資する基盤整備、さらには経営安定対策の更なる充実に向けて予算の必要性を財務大臣にしっかりと説明し、必要な予算の確保を図ってまいります。

記者

  今朝、自民党の政治資金の問題で、東京地検特捜部が安倍派と二階派の両事務所に捜索に入りました。ここまで事態が大きくなってきたことについて、受け止めとお考えをお聞かせください。

大臣

  捜査のことについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

記者

  物流2024年問題についてお尋ねします。来年4月に始まるトラック運転手の残業規制強化で、物流業界の人手不足が懸念されており、大臣の地元である熊本など、大消費地から離れた遠隔地では、農産物の輸送が課題となります。一方で、荷主の農業団体などに加え、着荷主となる市場や小売業者の意識改革はなかなか進まない現状があります。4月に適用が迫る中で、物流の適正化についてお考えをお聞かせください。

大臣

  遠隔地の生産地にとってこれは大きな問題であると思っています。関係者の意識改革として、どうしてもトラックにできるだけ荷を積み込みたいということで、パレットの必要性などがまだ十分に浸透していないことなどもあるので、こういった意識改革も含めて、発荷主・着荷主、物流業者、一般消費者の協力を得て取り組んでいく必要があると考えています。そういう問題意識の下で、政府においても、今年の6月に「物流革新に向けた政策パッケージ」を策定しました。中継共同物流拠点の整備等の物流の効率化だけでなく、納品期限の緩和といった商慣習の見直し、これは3分の1ルールというのがありまして、生産日から賞味期限まで、3分の1を終えたら返品するようなことがありますので、そういった商慣習の見直しや、再配達の削減といった荷主・消費者の行動変容を求める対策を実行に移しています。私の地元の熊本でも、発荷主であるJA熊本市が、かんきつ選果場の整備を機に、ロボットアームによるパレットへの積み込みが行われるようになりました。11型の標準パレット（1.1m×1.1mの正方形）での輸送を開始しました。また、着荷主側の小売業者においても、本年3月に首都圏の大手スーパー4社が、物流の負担軽減のために、発注から納品までの時間を長くとる等の宣言を行い、この動きは現在10社に拡大しています。このように、政策パッケージにより実現を目指す取組の優良事例も現れてきているところですので、いずれご紹介したいと思っています。政府一体となって政策パッケージの推進を図り、物流の確保、とりわけ農林水産物の物流の確保に努めてまいります。

報道官

  よろしいでしょうか。それでは、これで大臣会見を終わります。

以上