経産省・新着情報
2023年12月20日
近年、日本企業の海外事業活動が活発化していますが、その一方で、特に新興国における課税問題が頻発しており、複雑化する国際税務の動きや進出先国の税制への理解がますます重要になっています。本セミナーでは、国際税務の基礎、最新の各国税制、税務ガバナンス等を具体的な事例と共に解説します。
1．概要
中堅・中小企業等が円滑に海外展開を行い、事業を進めて行くにあたり、進出先国の税制、国際租税制度、税務当局の執行状況、進出先国において日本企業が直面している課税問題、実務慣行や税務ガバナンスのあり方等を理解することが重要です。
本セミナーでは、それぞれのテーマを分かりやすく解説します。
オンデマンド
- 国際税務の基礎知識（第1回）
- 移転価格税制の基礎知識（第2回）
- 各国・地域の税制概要とホットトピックス（国地域別に第3回から第24回）
- 現地課税問題及び日本における国際課税問題のよくある事例（第25回）
- Pillar2（グローバル・ミニマム課税）制度の概要（第26回）
- 日本企業が海外進出にあたり整理すべき税務ガバナンス体制等のポイント（第27回）
- 日本企業が進出先国で実際に経験した国際課税問題等のアンケート及びヒアリング調査結果（第28回）
※プログラムの詳細はこちら。
※本セミナーは、経済産業省の委託事業として受託事業者であるデロイトトーマツ税理士法人が実施するものです。
2．実施期間
2024年1月10日（水曜日）から2月29日（木曜日）（全28回）
※視聴時間は1プログラムあたり30分から60分程度となります。
※録画配信により期間中何度でも御覧いただけます。部分視聴も可能です。
3．申込先
こちら
よりお申込みください。
※参加費は無料です。
※事前登録が必要です（2月29日（木曜日）締め切り）。
担当
貿易経済協力局 投資促進課長 浅井
担当者：杉原、横山
電話：03-3501-1511（内線 3181～3186）
メール：bzl-sozei★meti.go.jp
※［★］を［@］に置き換えてください。