国交省・新着情報
公共交通機関におけるバリアフリー化の状況を公表
~令和4年度 移動等円滑化に関する実績の集計結果概要~
令和5年12月22日
公共交通機関の旅客施設・車両等のバリアフリー化の実績について、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(以下「バリアフリー法」という。)に基づき、令和3年度より、令和7年度までの新たなバリアフリー基本方針に基づく整備目標を策定し、その達成に向けて着実に整備を進めることとしております。 この度、公共交通事業者等から提出された移動等円滑化取組報告書又は移動等円滑化実績等報告書の集計結果(令和5年3月31日現在)をとりまとめました。 |
【公共交通機関におけるバリアフリー化の状況】(詳細は別紙1~3参照) ○旅客施設(※) ○車両等 (※)「鉄軌道駅」及び「バスターミナル」については、1日平均利用者数が3,000 人以上の旅客施設及び
|
鉄道局及び自動車局に関する詳細なデータについては以下のリンクのとおり。 【鉄道局】 http://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr7_000003.html 【自動車局】 http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000018.html |
添付資料
報道発表資料(PDF形式)
【別紙1】移動等円滑化取組報告書又は移動等円滑化実績等報告書の集計結果概要(PDF形式)
【別紙2】旅客施設におけるバリアフリー化の推移(PDF形式)
【別紙3】車両等におけるバリアフリー化の推移(PDF形式)
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局バリアフリー政策課交通バリアフリー政策室 久島、川又
-
TEL:03-5253-8306(直通)
(内線25-503、25-513)