プレスリリース

米国、ベトナム及びマカオ向け家きん由来製品の輸出再開について（佐賀県）

本日より、佐賀県からの米国、ベトナム及びマカオ向けの家きん由来製品の輸出が再開されましたのでお知らせします。 

概要

令和5年11月25日に高病原性鳥インフルエンザの今シーズン国内一例目が佐賀県で確認されて以降、輸出相手国・地域との間で地域主義の適用について協議を行い、主な輸出先である香港、シンガポール、米国、ベトナム、マカオ当局からは、非発生県からの家きん由来製品の輸出継続が認められています。

これまで、発生県からの輸出再開について協議を行ってきたところ、今般、米国、ベトナム及びマカオ当局との間で、高病原性鳥インフルエンザに関する清浄性が認められた佐賀県からの家きん由来製品の輸出再開について合意しました。

これにより、本日から、動物検疫所において米国、ベトナム及びマカオ向けの輸出に必要な輸出検疫証明書の交付を再開しました。

なお、今回の協議により、米国、ベトナム及びマカオ向け輸出については、防疫措置完了から28日が経過した日に遡って、その日以降に生産・処理された家きん由来製品の輸出が認められたため、「12月27日以降に生産・処理された家きん由来製品」について、輸出検疫証明書の交付が可能です。

引き続き、他の輸出先国・地域との協議を行ってまいります。

＜2023年1-10月の輸出額＞
鶏肉の総輸出額：21億円
（うち、ベトナム：2500万円、マカオ：870万円、米国：0万円）
鶏卵の総輸出額：57億円
（うち、米国：2000万円、ベトナム：1600万円、マカオ：0万円）

出典：財務省「貿易統計」

＜これまでの経過＞
令和5年11月25日：佐賀県において高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜を確認（佐賀県からの家きん由来製品の輸出が一時停止）
令和5年12月27日：佐賀県が、防疫措置完了から続発なく28日経過したため再度清浄エリアとなる

＜その他の発生県が再度清浄エリアとなる日＞
令和5年12月29日：茨城県
令和5年12月31日：埼玉県
令和6年1月2日：鹿児島県

仮に上記日付を迎える前に新規発生が確認された場合には、当該発生における防疫措置が完了した日から28日経過した日となります。

参考

• 各国の家きん由来製品の輸出停止状況については、以下のページよりご確認いただけます。
• URL： https://www.maff.go.jp/aqs/topix/exkakin_teishi.html