外務省・新着情報
令和5年12月28日
- 12月28日、韓国大法院は、三菱重工及び日立造船に対する3件の訴訟について、損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。
- これを受け、同日、鯰博行アジア大洋州局長は金壯炫（キム・ジャンヒョン）在京韓国大使館次席公使を召致し、概要次のとおり申入れを行いました。
- これらの判決は、12月21日の判決（注）に続き、日韓請求権協定第2条に明らかに反するものであり、極めて遺憾であり、断じて受け入れられない。この点について抗議する。
- 一方で、韓国政府は本年3月6日に発表した措置の中で、旧朝鮮半島出身労働者に関して現在係属中である他の訴訟が、原告勝訴として確定する場合の判決金及び遅延利息は、韓国の財団が支給する予定である旨既に表明しており、それを踏まえて対応されるべきだと考えている。
（注）12月21日、韓国大法院が三菱重工及び日本製鉄に対する2件の訴訟について、損害賠償の支払等を命じる判決を確定させたもの。これについては、21日中に韓国側に抗議を実施済み。