外務省・新着情報
1月10日、我が国は、米国を始めとする有志国と共に、標記外相共同声明を発出しました。なお、本件は、計48か国・1機関による共同声明です。
(声明仮訳)
我々は、ロシアによる2023年12月30日及び2024年1月2日の北朝鮮製のミサイルのウクライナに対する使用と共に、北朝鮮による弾道ミサイルの輸出及びロシアによるこれらの調達を可能な限り最も強い言葉で非難する。これらの兵器の移転は、ウクライナの人々の苦しみを増大させ、ロシアの侵略戦争を支援し、国際的な不拡散体制を損なうものである。ロシアによる北朝鮮製の弾道ミサイルのウクライナにおける使用は、北朝鮮に貴重な技術的及び軍事的知見を提供するものでもある。我々は、この協力が欧州、朝鮮半島、インド太平洋地域全域、そして世界中における安全保障に与える影響を深く懸念している。
我々の政府は共に、露朝間の武器移転に断固として反対する。北朝鮮からロシアへの弾道ミサイルの移転は、その他の武器や関連物資の移転と共に、複数の国連安保理決議、具体的には、ロシア自身が支持した、決議第1718号(2006年)、決議第1874号(2009年)及び決議第2270号(2016年)にあからさまに違反する。我々は、これらの武器輸出の見返りとして、ロシアが北朝鮮に対して何を提供するかを注視している。我々は、北朝鮮及びロシアに対し、関連する国連安保理決議を遵守するとともに、それらに違反する全ての活動を直ちに停止するよう求める。
我々は、全ての国連安保理理事国を含む全ての国連加盟国に対し、我々と共にロシアと北朝鮮による国連安保理決議へのあからさまな違反を非難するよう強く求める。ロシアがウクライナの人々に対し、ミサイルや無人機を繰り返し発射する中、我々はウクライナを支援するために団結し続ける。我々はさらに、北朝鮮に対し、朝鮮半島における恒久的な平和への唯一の道である、外交に戻るという度重なる真摯な申出に応じるよう求める。
米国、日本、アイスランド、アイルランド、アルゼンチン、アルバニア、アンドラ、イスラエル、イタリア、ウクライナ、英国、エストニア、EU(欧州連合)、オーストリア、オランダ、カナダ、韓国、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、グアテマラ、豪州、サンマリノ、ジョージア、スウェーデン、スペイン、スロベニア、チェコ、デンマーク、ドイツ、NZ、ノルウェー、パラオ、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク