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一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示に関する諮問及び公聴会の開催決定について
令和6年1月11日
運輸審議会は標記事案について、今後答申に向けて複数回の審議を行うとともに、 令和6年2月13日に東京都で公聴会を開催することを決定しました。 |
標記事案について、1月10日付けで国土交通大臣から運輸審議会に諮問がありました。資料1
運輸審議会は、標記事案を審議するに当たり一般公述人のさまざまな意見を聴いた上で判断を行うため、国土交通省設置法第23条の規定に基づき職権で2月13日に公聴会を開催することを決定し、公述及び傍聴の申込み受付を開始しましたのでお知らせします。資料2
なお、公聴会当日の進行予定及び取材要領は2月上旬に改めてお知らせする予定です。
※運輸審議会は国家行政組織法第8条に基づく審議会で、個別法の規定に基づき、国土交通大臣の行う許認可等の個々の行政処分等の適否について諮問を受け、これに対して、公平な立場から各方面の意見を汲み上げ、公平かつ合理的な決定を行う常設の機関です。
公聴会は公開で行います。その他の審議は非公開で行いますが、配付資料及び議事概要は答申後、運輸審議会のホームページにて公表予定です。
<一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示に関する公聴会の開催について>
令和6年1月10日付けで国土交通大臣から諮問された標記事案について、当審議会は、公聴会を下記のとおり開催することとしました。
記
1.日時・場所
日時:令和6年2月13日(火)午前10時から
場所:中央合同庁舎第2号館 国土交通省第2会議室AB(東京都千代田区霞が関2-1-2)
2.事案の要旨
事案番号:令6第6001号
事案の種類:一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示
事案の内容:資料1参照
3.開催内容(予定)
・所管局からの諮問事案の内容の説明
・一般公述人による公述
・運輸審議会委員からの所管局に対する質問
※当日の進行予定は2月上旬にお知らせする予定です。
4.一般公述・傍聴
・一般公述 10人以内(1人15分以内)
・傍 聴 WEB形式(Microsoft Teams)
5.公述の申出
(1)公述しようとする方は、公述申込書(5.(2)を参照してください。)及び公述書(様式は任意ですが、できる限り日本産業規格A4用紙を使用してください。)各1部を期限までに以下宛先まで提出してください。
期限:令和6年1月25日(木)正午 必着
宛先:〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎第4号館3階 国土交通省運輸審議会
(2)公述申込書は、別紙様式例の裏面の注意事項をよくお読みになり、別紙様式例に従い、事案番号、事案の種類、公述しようとする方の氏名(振り仮名を付してください。)、住所、職業、年令(法人・団体等の場合にあっては、その名称及び所在地並びにその法人・団体等を代表して公述しようとする方の氏名(振り仮名を付してください。)、職名及び年令)及び事案に対する賛否並びに利害関係人にあっては利害関係を説明する事項を記載してください。また、自宅、勤務先等の連絡先電話番号を付記してください。
(3)公述は、公述書に記載されたところにしたがってこれをしなければならないと規定されておりますので、公述書には、公述しようとする方ごとに、その氏名及び公述しようとする内容を具体的に記載してください。
(4)議事の整理上、一般公述人の人数は、10人以内とし、また、1人の公述時間は15分以内とします。一般公述人は、なるべく各界各層に公述の機会が公平になるよう、また、同種の意見が重複しないよう選定します。選定された方には、本人あて通知するとともに、その氏名を令和6年2月上旬に運輸審議会のホームページに掲載し、運輸審議会の掲示板に掲示する予定です。
(掲載予定URL:https://www.mlit.go.jp/page/unyu00_hy_000041.html)
(5)公述人に選定された方は、公聴会開始時刻までに会場にお越しください。
6.傍聴の申込み
(1)傍聴を希望される場合は、電子メールにて、申込みをする方の、[1]氏名(業務として傍聴する場合には所属先名称でも可)[2]住所(市区町村名まで)を記入のうえ、件名を「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示に関する公聴会の傍聴申込」として、以下のメールアドレスまでお申し込みください。なお、通信状況によって映像・音声の乱れや一時的な停止があることを予めご了承ください。
期限:令和6年1月25日(木)正午 必着
送付先 hqt-since1949-unyushingikai@gxb.mlit.go.jp
(2)傍聴人数(アクセス可能端末数)は300以内とし、申込み多数の場合は先着順とします。
(3)傍聴用URLについては、傍聴にあたってのご案内とともに、6.(1)の送信元メールアドレスへの返信の形で令和6年2月上旬にお知らせする予定です。その際、@ki.mlit.go.jp からのメールが受信可能となるような設定をお願いします。なお、公聴会当日の傍聴(アクセス)の際には、お申込みの1つのメールアドレスあたり1端末限りとします。
7.申請書その他の関係書類の閲覧
当該事案の申請書その他の関係書類については、1月11日(木)から、公述申込書及び公述書等に係る文書(一般公述の申出があった場合に限ります)については、1月29日(月)からそれぞれ運輸審議会のホームページにて閲覧に供します。
8.公聴会の運営
公聴会の運営は、運輸審議会一般規則によります。
9.取材申込み方法
公聴会当日の取材要領については2月上旬にお知らせする予定です。
10.その他
その他不明な点については、国土交通省総合政策局運輸審議会審理室(03-5253-8810)にお問い合わせください。
お問い合わせ先
- 運輸審議会における審議に関する問合せ先 総合政策局運輸審議会審理室 藤澤、堤
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TEL:(03)5253-8111
(内線なし) 直通 03-5253-8810
- 標準的な運賃の告示に関する問合せ先 物流・自動車局貨物流通事業課 武藤、羽田野、横山
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TEL:(03)5253-8111
(内線41-333、41-323) 直通 03-5253-8575