外務省・新着情報
令和6年1月11日
現地時間1月11日午前8時45分（日本時間同日午後4時45分）から約20分間、オランダを訪問中の上川陽子外務大臣は、ドノヒュー国際司法裁判所（ICJ）所長（H.E. Judge Joan E. Donoghue, President of the International Court of Justice）と会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 上川大臣から、世界が分断と対立を深める今こそ、力や威圧ではなく「法の支配」が必要とされている旨述べつつ、紛争の平和的解決は最も重要な原則の一つであり、今回、「法の支配」のためにICJが果たす役割への我が国の支持を改めて示すべく、ICJを訪問することにした旨述べました。また、日本は1954年にICJ規程に加入して以来、強制管轄権の受諾を宣言し、現職の岩澤判事を含め4名の判事を輩出するなど、ICJの役割を一貫して支持している旨述べました。さらに、力による一方的な現状変更の試みに直面する現下の国際情勢において「法の支配」を体現するICJの果たす役割は大きく、日本は勧告的意見といったICJの活動に、陳述書の提出や口頭弁論への参加を通じて、できる限り貢献していくといった考えを述べました。
- また、上川大臣から、日本は、ICJの役割を高めるために、各国にICJの強制管轄権の受諾を引き続き呼びかけていく考えである旨強調するとともに、長年の実績があるアジアの法制度整備支援や人材育成等を基礎として更に尽力し国際法が誠実に遵守されるような環境作りにつなげていきたい旨述べました。また、今年のTICAD閣僚会合も視野にこれらの取組を含めアフリカとの協力も強化していく考えを述べました。
- ドノヒュー所長は、上川大臣のICJ訪問を歓迎するとともに、これまでの日本の「法の支配」に対するコミットメントや日本のICJへの一貫した貢献に深い敬意と謝意を示しました。また、双方は、若手の人材育成の重要性について認識を共有しました。