厚労省・新着情報
通知・事務連絡等
（令和６年１月11日）
◆令和６年能登半島地震における医師等の保健医療従事者の派遣及び薬局における調剤に係る費用の取扱いについて［112KB］
医師等の保健医療従事者の派遣及び薬局における調剤に係る費用の取扱いについて、改めて整理し周知したものです。
（令和６年１月10日）
◆石川県能登地方を震源とする地震に伴う予防接種の取扱について［153KB］
震災により居住地である市町村で定期接種や新型コロナワクチン接種を受けることが困難な方が、居住地以外の市町村において当該接種の実施を希望する場合等の取扱いについて、柔軟な対応が可能である旨を周知したものです。
◆令和６年能登半島地震に伴い精神保健指定医の更新時研修を受けることができない場合の対応について［135KB］
地震の影響により、更新時研修を受けることができない場合について、受講期間の延長ができる旨を各都道府県等に周知したものです。
◆令和６年能登半島地震に伴う外国人被災者に係る取組について［112KB］
外国人被災者への医療提供時に利用可能なサービス等（遠隔医療通訳・多言語による外国人向け診療申込書等）について、周知したものです。
◆令和６年能登半島地震による被災者に係る一部負担金等の徴収の猶予等について（要請及び意向確認）［93KB］
健康保険組合に対して、一部負担金等の徴収の猶予等を要請するとともに、猶予等の意向を確認、報告するよう依頼したものです。
◆令和６年能登半島地震による被災者に係る一部負担金等の徴収の猶予等について（要請） ［122KB］
全国健康保険協会に対して、一部負担金等の徴収の猶予等を要請したものです。
（令和６年１月９日）
◆令和６年能登半島地震による被災者に係る一部負担金・利用料免除等の実施について（要請・意向確認依頼） ［104KB］
保険者等（被災４県及び後期高齢者医療広域連合）に対して、一部負担金・利用料の免除等の実施を要請するとともに、免除等の実施の意向を確認、報告するよう依頼したものです。
（令和６年１月８日）
◆令和６年能登半島地震における避難所や高齢者施設等でのノロウイルス感染症対策について［148KB］
避難所や高齢者施設等でのノロウイルス感染症対策について、留意点や発生時に専門家による支援を受けることが可能である旨を周知したものです。
（令和６年１月７日）
◆オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化の延長等について（その２）［224KB］
災害救助法が適用された石川県及び富山県20市町の医療機関・薬局において、被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においてもオンライン資格確認システムから薬剤情報等を共有できる機能の有効化を一定期間延長したことを周知したものです。
◆令和６年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて（その２）［108KB］
被災地での保険診療について、被災地での患者受入や被災地からの転院受入の際のやむを得ない場合の平均在院日数等の施設基準等の柔軟な対応について周知したものです。
（令和６年１月５日）
◆令和６年能登半島地震に伴う災害による前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金 等、病床転換支援金等及び介護給付費・地域支援事業支援納付金の納付猶予にかかる取扱いについて［151KB］
令和６年１月１日に発生した能登半島地震の影響に鑑みて社会保険診療報酬支払基金が被災地域等の保険者に納付猶予の制度内容の周知を図り、納期限までに納付されない保険者に対して発行する督促状について柔軟な運用とする旨を周知したものです。
◆石川県能登地方を震源とする地震に伴う新型コロナワクチン接種の委託料請求の取扱いについて［120KB］
震災により新型コロナワクチン接種の委託料を期限までに請求することが困難な場合の取扱いについて、柔軟な対応が可能であることを周知したものです。
◆令和６年能登半島地震における精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に規定する入院手続について［121KB］
被災地で新たに措置入院を行う際の手続や、医療保護入院を行う際に入院に同意する家族等を見つけるのが困難な場合における手続等について各都道府県等にQ＆Aを発出しております。
◆オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」のアクティブ化の延長等について［467KB］
災害救助法が適用された石川県及び富山県18市町の医療機関・薬局において、被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においてもオンライン資格確認システムから薬剤情報等を共有できる機能の有効化を一定期間延長したことを周知したものです。
◆令和６年能登半島地震の被災に伴う医療法等の取扱いについて［71KB］
令和６年１月１日の令和６年能登半島地震に伴う医療法、医療法施行令、医療法施行規則の取扱いについて、都道府県等からお問い合わせがあった事項をまとめています。
（令和６年１月４日）
◆令和６年能登半島地震による災害に係る避難所等で生活する方への栄養・食生活の支援について［125KB］
都道府県・保健所設置市・特別区に対して、避難所等で生活する方への栄養・食生活の支援に関する対応を依頼したものです。
◆令和６年能登半島地震による災害に係る避難所等で生活する方への栄養・食生活の支援について（日本栄養士会宛て）［79KB］
日本栄養士会に対して、避難所等で生活する方への栄養・食生活の支援等に関する対応を依頼したものです。
◆令和６年能登半島地震にかかる災害による被災に関する診療報酬等の請求の取扱いについて［145KB］
被災した医療機関等において、診療録及びレセプトコンピュータ等を滅失、汚損又は棄損した場合にあっては、令和５年12月診療分の診療報酬を概算請求することが可能であることを周知したものです。
（令和６年１月３日）
◆令和６年能登半島地震を受けた食品表示法に基づく食品表示基準の運用について［115KB］
災害救助法の適用を受けた被災地においては、食品表示法に基づく食品表示基準について弾力的に運用する旨及びアレルギー表示・消費期限については、
被災者の方々の食事による健康被害を防止することが何より重要なため、これまでどおり取締りの対象となる旨を、消費者庁及び農林水産省と連名で通知しました。
（令和６年１月２日）
◆避難所等におけるアレルギー疾患を有する方への対応について［223KB］
各都道府県に対して避難所等におけるアレルギー疾患を有する方への対応に関する情報を共有するとともに、避難所等での適切な対応や積極的な情報提供を依頼しました。
◆令和６年能登半島地震に伴い設置された避難所での食中毒対策について［63KB］
避難所における食中毒の発生防止及び発生時の情報共有についてリーフレットと共に発出
◆災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について（全国健康保険協会宛て）［82KB］
◆災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について（健康保険組合宛て）［80KB］
◆災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について（健康保険組合連合会宛て）［84KB］
◆災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について（社会保険診療報酬支払基金宛て）［91KB］
◆災害により被災した被保険者等に係る一部負担金等及び健康保険料の取扱い等について（地方厚生（支）局宛て）［89KB］
全国健康保険協会、健康保険組合、健康保険組合連合会、社会保険診療報酬支払基金及び地方厚生（支）局に対して、災害その他の特別の事情がある被保険者に係る一部負担金等の徴収猶予及び減免を行うことができる旨等を周知したものです。
◆令和６年能登半島地震の被災に伴う保険診療関係等及び診療報酬の取扱いについて［188KB］
被災地の医療機関・薬局等での保険診療について、仮設建物での継続、処方箋を持参できない場合の調剤、定数超過入院・人員配置基準や訪問看護の柔軟な対応等の特別な対応について周知したものです。
◆令和６年能登半島地震による災害に伴う医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等に係る取扱いについて［244KB］
災害時における医薬品の交付等に関する薬機法等の取扱いを示したものです。
（令和６年１月１日）
◆避難所等に関する資料の送付について［192KB］
各都道府県等に対し、避難所生活を送る被災者の方々の健康管理を行うに当たっては、
厚生労働省ホームページに掲載されている各種資料を参照・活用のうえ、十分な対策を行っていただくよう周知したもの。
◆令和６年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る 公費負担医療の取扱いについて［179KB］
公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がなくても受診でき、
緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨の事務連絡を都道府県宛てに発出したもの。
◆令和６年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る 公費負担医療の取扱いについて［69KB］
公費負担医療(原爆、感染症、難病、小慢、特定疾患、肝炎等)について、受給者証等がなくても受診でき、
緊急の場合は指定医療機関以外の医療機関でも受診できる取扱いとする旨の事務連絡を関係団体宛てに発出したもの。
◆被災地の透析患者等の受入体制の確保等について（協力依頼）［97KB］
各都道府県に対して被災地からの透析患者の受入施設及び患者等の宿泊施設の確保及び受入に係る調整等について協力を依頼しました。
◆令和６年能登半島地震にかかる感染症予防対策等について［1.8MB］
避難所における咳エチケットや手指衛生、換気の徹底といった感染予防対策を含め、災害に係る感染症予防対策についてリーフレットと共に周知したものです。
◆「災害により被災した国民健康保険被保険者に係る国民健康保険料（税）等の取扱いについて」の再周知について［119KB］
各都道府県に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料（税）･一部負担金の減免を行うことができる旨を周知したものです。
◆令和６年能登半島地震に伴う災害による後期高齢者医療制度の一部負担金及び保険料の取扱いについて［139KB］
各都道府県等に対して、災害により被災した被保険者に係る保険料・一部負担金の減免を行うことができる旨を周知したものです。
◆オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について［449KB］
災害救助法が適用された富山県、石川県及び福井県33市町村の医療機関・薬局において、被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においてもオンライン資格確認システムから薬剤情報等を共有できる機能を一定期間有効化したことを周知したものです。
◆オンライン資格確認等システムにおける「緊急時医療情報・資格確認機能」をアクティブ化する医療機関・薬局の範囲・期間について（その２）［171KB］
災害救助法が適用された新潟県、富山県、石川県及び福井県の47市町村の医療機関・薬局において、被災者がマイナンバーカードを保険医療機関等に持参できない場合においてもオンライン資格確認システムから薬剤情報等を共有できる機能を一定期間有効化したことを周知したものです。
◆令和６年能登半島地震にかかる災害の被災者に係る被保険者証等の提示等について［292KB］
被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合においても医療保険による受診が可能である旨を周知したものです。
【介護・福祉】
（令和６年１月１０日）
◆令和６年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について［512KB］
◆令和６年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣要望について［279KB］
各都道府県に対し、管内市町村、福祉関係団体等の協力により被災地の社会福祉施設等への派遣が可能な介護職員等を登録するよう依頼するとともに、石川県に対し、介護職員等の派遣が必要な被災地の社会福祉施設等を登録するよう依頼したもの。
（令和６年１月９日）
◆令和６年能登半島地震により被災した高齢の要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について［231KB］
避難所等の要援護高齢者に対する福祉サービス等の確保のための取組や留意事項及び特例措置等について周知したものです。
◆令和６年能登半島地震により被災した要援護高齢者等への対応について［114KB］
被災した要援護高齢者等に対して、地域包括支援センターが中心となり、居宅介護支援事業者等と連携して安否確認や適切な支援を実施するに当たっての留意点について周知しています。
◆令和６年能登半島地震に伴う婦人保護施設及び保護施設の人員基準等の取扱いについて［55KB］
令和６年能登半島地震の発生に伴い、保護施設を含む他施設からの職員の応援派遣によって派遣元の保護施設等において職員の一時的な不足がある場合の人員基準等について柔軟に取り扱って差し支えないものとする旨を周知するものです。
◆生活福祉資金貸付（福祉資金［緊急小口資金］）の特例について［127KB］
◆生活福祉資金貸付（福祉資金［緊急小口資金］）の特例に係る留意事項について［101KB］
震災により当面の生活費を必要とする方に対して、生活福祉資金制度の緊急小口資金の特例措置を実施いたします。
◆令和６年能登半島地震における社会福祉施設等での感染症等の予防について［128KB］
各都道府県等に対して、社会福祉施設等におけるノロウイルス感染症の予防について注意喚起を行うとともに、当該感染症の発生時には専門家による支援を受けることが可能な旨を周知したもの。
（令和６年１月７日）
◆令和６年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼予定のご連絡について［109KB］
各都道府県等に対して、社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣について準備を進めている旨を周知したもの。
（令和６年１月５日）
◆令和６年能登半島地震に伴い避難先市町村の地域密着型（介護予防）サービス等を利用する場合の手続について［87KB］
避難を要する市町村の要介護者又は要支援者等が、やむを得ず別の市町村に避難し、当該市町村の地域密着型（介護予防）サービスを利用する場合、関係市町村間での手続について柔軟に取り扱って差し支えないこととする旨を周知したものです。
◆令和６年能登半島地震に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについて［84KB］
要援護高齢者等の安否確認や適切な支援の実施、ケアマネジメントに係る運営基準及び介護報酬等に係る柔軟な取扱いが可能であること等について周知したものです。
◆被災されたストーマ保有者に対する支援について ［416KB］
ストーマ用品セーフティネット連絡会による、被災されたストーマ保有者に対する約１ヵ月分のストーマ用品の無償提供等の支援について周知しています。
◆視聴覚障害者等への避難所等における情報・コミュニケーション支援について［129KB］
避難所等における視聴覚害者等への情報・コミュニケーション支援について、具体的な方法や配慮等の例を改めてお知らせするとともに、団体や企業による情報・コミュニケーション支援の取組も併せてお知らせしています。
◆令和６年能登半島地震による被災者の生活保護の取扱いについて［506KB］
被災者の生活保護の取扱いについて、東北地方太平洋沖地震による被災者の生活保護の取扱いに準じて取り扱うこととする旨等を周知したものです。
（令和６年１月４日）
◆令和６年能登半島地震により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について［85KB］
令和６年能登半島地震により被災した要援護者への対応及びこれに伴う特例措置等について周知するものです。
◆【生協の共済事業】令和6年能登半島地震による災害に対する緊急特別取扱いについて［44KB］
国が所管する共済事業実施消費生活協同組合（連合会）に対し、共済掛金の払込期間の延長など特例措置を行って差し支えない旨を周知したものです。
◆令和６年能登半島地震による災害に対する緊急特別取扱いについて［44KB］
国が所管する共済事業実施消費生活協同組合（連合会）に対し、被災された組合員について共済掛金の払込期間の延長など特例措置を行って差し支えない旨を周知したものです。
◆令和６年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて［129KB］
被災事業所がサービス提供記録等を滅失又は棄損した場合に、令和５年12月サービス提供分について概算による請求を行うことを可能とし、その他の通常の方法による請求を行う場合においても、請求明細書の提出期限について各審査支払機関で柔軟な取扱いを可能とするもの。
◆令和６年能登半島地震による災害に係る科学的介護情報システム（LIFE）の取扱いについて［81KB］
介護サービス事業所等が被災した場合における科学的介護情報システム（LIFE）への情報の提出について、柔軟な取扱いを可能とすることを周知したもの。
◆令和６年能登半島地震により被災した障害者等に対する支給決定等について［229KB］
受給者証を提示しなくても障害福祉サービス等を受けられること、障害者等が他市町村に避難した場合の支給決定や介護給付費等の請求の取扱い、被災地に職員を派遣した派遣元事業所における人員配置基準等の柔軟な取扱いについて周知したもの。
◆被災した発達障害児・者等への避難所等における支援について［327KB］
避難所等で生活する障害児者やその御家族に対する支援について、発達障害などの障害特性に応じた配慮の例などを周知したもの。
◆令和６年能登半島地震に伴う介護給付費等及び障害児通所給付費等の請求の取扱いについて［120KB］
障害福祉サービス等報酬の請求について、概算請求を可能とすることを各都道府県に周知したもの。
◆高齢者、障害者等の要配慮者への緊急的対応及び職員の応援確保について［66KB］
各都道府県等に対して、避難生活が必要となった高齢者等について、社会福祉施設等での緊急受入や職員の応援確保を要請したもの。
◆令和６年能登半島地震にかかる福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについて［73KB］
各都道府県等に対し、令和６年能登半島地震による福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用について、災害救助費から支弁される旨を周知したもの。
（令和６年１月３日）
◆令和６年能登半島地震による災害に伴い一時的に避難をしている利用者に対する継続した障害福祉サービス等の提供について［92KB］
やむを得ない理由により、利用者の居宅等において、安否確認や相談支援等のできる限りの支援の提供を行った場合は、これまでのサービスとして報酬の対象とする旨を石川県に周知したもの。
◆令和６年能登半島地震に伴う介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについて［78KB］
被災地に職員を派遣したことにより職員が一時的に不足し、人員基準を満たすことができなくなるなどの場合に
おける運営基準等の柔軟な取扱いについて周知したものです。
（令和６年１月２日）
◆避難所等における心身機能の低下の予防及び認知症高齢者等に対する適切な支援について［4.0MB］
避難生活に伴う心身機能の低下の予防及び避難所における認知症高齢者やそのご家族に対する適切な支援についてまとめたマニュアル、リーフレット等を各都道府県に対して送付し、周知するよう依頼したもの。
◆令和６年能登半島地震による災害に係る介護報酬等の取扱いについて［212KB］
要介護高齢者等や介護サービス事業所が被災した場合における介護報酬等の取扱いについて、緊急的に柔軟な対応が可能であることを周知したもの。
（令和６年１月１日）
◆令和６年能登半島地震にかかる災害により被災した要介護高齢者等への対応について［213KB］
被災した要介護高齢者等について、特別な対応（介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることや、被災によって利用者負担をすることが困難な者について、各市町村の判断において利用者負担の減免ができることなど）について、各市町村に対して特段の配慮を要請するもの。
◆令和６年能登半島地震にかかる災害により被災者した者に係る被保険者証の提示等について［100KB］
被災により被保険者証等を消失または自宅等に残して避難している場合などは、介護サービス事業者等に氏名・住所・生年月日・負担割合を伝えることにより、被保険者証等がなくても介護サービスを利用できることが可能となることを周知するもの。
◆災害により被災した要援護障害者等への対応について
災害救助法が適用された自治体に対して、被災した要援護障害者等についての特別な対応（利用者負担の減免等）や、避難所等で生活する障害児者やその家族に対する支援に当たっての障害特性等に応じた特段の配慮を要請したもの。（新潟県［657KB］、富山県［657KB］、石川県［657KB］、福井県［656KB］）
◆令和６年能登半島地震による災害に伴う 障害者への相談支援の実施等について［118KB］
市町村が障害者についての安否確認を行うとともに、相談支援事業者等と連携しつつ、必要なサービス提供につなげる旨を周知したもの。（新潟県、富山県、石川県、福井県）
◆令和６年能登半島地震による被災者に対する 特別児童扶養手当等の取扱いについて［105KB］
特別児童扶養手当等の認定等に係る提出書類の省略や一定の損害を受けた被災者を所得制限の対象外とする等の特例措置について都道府県等に要請したもの。
◆令和６年能登半島地震に伴う指定就労継続支援Ａ型事業者の運営に関する基準の取扱い等について［152KB］
被災した就労継続支援Ａ型事業所等について、生産活動収入の減少が見込まれるときには、自立支援給付を賃金等に充てても差し支えない旨を都道府県等に周知したもの。
（令和６年１月10日）
◆令和６年能登半島地震の影響により就職活動等に支障が生じた学生等に対する緊急支援について［76KB］
地震の影響により就職活動等に支障が生じた学生・生徒の方、新規学校卒業者等の採用選考活動に支障が出ている事業主の方などからの相談について、金沢新卒応援ハローワークに「学生等震災特別相談窓口」を設置して対応するほか、全国のハローワークにおいても同様の相談に対応するよう、各都道府県労働局に対して指示したものです。
（令和６年１月５日）
◆令和６年能登半島地震の被災に関する労災診療費等の請求の取扱いについて［160KB］
被災した労災保険指定医療機関等において、診療録及びレセプトコンピュータ等を滅失、汚損又は棄損した場合にあっては、令和５年12月診療分の診療報酬を概算請求することを可能とし、その取扱いについて労災保険指定医療機関等へ周知するよう、各都道府県労働局に対して指示したものです。
（令和６年１月４日）
◆令和６年能登半島地震による災害の復旧工事における労働災害防止対策の徹底について［1.1MB］
関係団体に対して、令和６年能登半島地震による災害復旧工事における労働災害防止対策の徹底について要請しました。
（令和６年１月２日）
◆災害救助法適用時における求職者給付の支給に関する特例措置に関する留意事項等について［81KB］
受給者が災害により指定された失業の認定日に来所できない場合や求職活動が行えなかった場合の弾力的な取扱い、管轄ハローワークに来所できない場合にその他のハローワークでも受給手続きを可能とするとともに、事業主や受給者が求職者給付等の手続を行う場合において、必要に応じて確認書類を省略する等の弾力的な取扱いを可能とすることを定めたもの。
◆自然災害が発生した場合の支援や制度について（労働基準関係）［395KB］
都道府県労働局に対して、災害救助法が適用された地域における労働基準行政の運営に関し、一部の手続きの簡略化などを指示したものです。
（令和６年１月４日）
◆「令和６年能登半島地震により被害を受けた国民年金第１号被保険者に対する保険料免除に係る取扱いについて」の一部訂正について［38KB］
被災に伴い、住宅、家財、その他の財産について、おおむね2分の1以上の損害を受けられた方は、申請により、国民年金保険料の免除を受けることができます。
（令和６年１月２日）
◆令和６年能登半島地震により被害を受けた国民年金第１号被保険者に対する保険料免除に係る取扱いについて［203KB］